川崎市議会 2008-03-07
平成２０年 予算審査特別委員会−03月07日-02号
(13)議案第44号 平成20年度川崎市
墓地整備事業特別会計予算
(14)議案第45号 平成20年度川崎市
生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算
(15)議案第46号 平成20年度川崎市
公共用地先行取得等事業特別会計予算
(16)議案第47号 平成20年度川崎市
公債管理特別会計予算
(17)議案第48号 平成20年度川崎市
病院事業会計予算
(18)議案第49号 平成20年度川崎市
下水道事業会計予算
(19)議案第50号 平成20年度川崎市
水道事業会計予算
(20)議案第51号 平成20年度川崎市
工業用水道事業会計予算
(21)議案第52号 平成20年度川崎市
自動車運送事業会計予算
(22)議案第53号 平成20年度川崎市
高速鉄道事業会計予算
出席委員 （62人）
山口和子
猪股美恵
岩隈千尋
市川佳子
山田益男
太田公子
浜田昌利
河野忠正
吉岡俊祐
青木功雄
橋本 勝
清水勝利
西村晋一
山崎直史
大庭裕子
勝又光江
井口真美
佐野仁昭
飯田 満
三宅隆介
堀添 健
織田勝久
山田晴彦
岡村テル子
沼沢和明
吉沢章子
林 浩美
尾作 均
松原成文
廣田健一
石川建二
斉藤隆司
石田和子
伊藤久史
西 譲治
青山圭一
粕谷葉子
東 正則
花輪孝一
菅原 進
後藤晶一
岩崎善幸
嶋崎嘉夫
石田康博
浅野文直
大島 明
宮原春夫
市古映美
竹間幸一
潮田智信
飯塚正良
玉井信重
雨笠裕治
立野千秋
本間悦雄
小林貴美子
平子瀧夫
志村 勝
鏑木茂哉
矢沢博孝
坂本 茂
原 修一
欠席委員 （１人）
佐々木 由美子
出席説明員
市長 阿部孝夫
副市長 砂田慎治
副市長 高井憲司
収入役 石野 厚
病院事業管理者 武 弘道
総務局長 曽禰純一郎
総合企画局長 三浦 淳
財政局長 秀嶋善雄
市民局長 小宮山健治
経済局長 大谷悦夫
環境局長 丸山 學
健康福祉局長 長谷川忠司
まちづくり局長 寒河江啓壹
建設局長 大川昌俊
港湾局長 梅田裕史
水道局長 粟冠和美
交通局長 菅原久雄
病院局長 菊地義雄
消防局長 及川 洋
市民オンブズマン事務局長
杉島洋子
教育長 木場田文夫
選挙管理委員会事務局長 福田 修
監査事務局長 石渡 勇
人事委員会事務局長 廣田俊幸
外関係理事者
出席事務局職員
次長 小笠原健司
庶務課長 風間研一
議事課長 平野 誠
調査課長 二松利恵子
議事係長 石塚秀和
記録係長 原 恵美子
議事課主査 小泉幸弘
外関係職員
午前10時０分開会
○青山圭一 委員長 ただいまから、
予算審査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。（資料編２ページ参照）
直ちに審査に入ります。質疑につきましては、昨日の要領によりお願いをいたします。
それでは、発言を願います。
◆廣田健一 委員 おはようございます。まず最初に、質問に入る前に、きのう
クロアチア大統領が来日しました。その感想を市長、急で申しわけございませんけれども、お願いいたします。
◎阿部孝夫 市長
クロアチア大統領の来川についてのお尋ねでございますけれども、川崎市長として大変光栄なことでございます。
昨年、姉妹都市交流30周年ということで交流が一層深まったわけでございますけれども、その際に駐日の
クロアチア大使と、在クロアチアの日本国大使と、お二方とも川崎市に大変好意的に考えてくださって交流を深めて、しかも川崎の産業の力について、特にクロアチアは国を挙げて関心を持っているということがございまして、川崎市を訪問し、ＫＳＰを視察することになったものでございます。今後とも、経済交流を含めて交流を深めていくことができればと、またサッカーも交流できればと、そのように思っている次第でございます。以上でございます。
◆廣田健一 委員 市長、どうも急な御質問で申しわけございませんでした。ありがとうございました。
では、本題に入りたいと思います。民俗芸能について教育長に、生田緑地について環境局長、教育長に、平瀬川支川について建設局長に、消防団員の確保対策について消防局長にそれぞれ一問一答にて伺いますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、民俗芸能について教育長にお伺いいたします。去る３月１日、多摩市民館にて第30回川崎市
民俗芸能発表会が開催されました。当日は９時45分から式典が開催され、市長、教育長、議会側からも議長を初め、多摩区選出の議員も出席して開催されました。
そこで、何点か教育長に伺います。第30回発表会には、川崎区から２団体、中原区から５団体、高津・宮前区から各１団体、多摩区から４団体の計13団体が出演しました。そこで、保存協会に加盟されている団体は現在何団体あるのか、また加盟されていないが地域で活動している団体は、また休眠している団体と合わせてどの程度存在しているのか伺います。
さらに、県、市の指定団体はどの程度あるのか、また、指定団体になるための要件はどのようなことが備わっていないと指定を受けられないのか伺います。
◎木場田文夫 教育長 市域の
民俗芸能保存団体についての御質問でございますが、現在、教育委員会で把握している市域の民俗芸能団体は53団体となっておりますが、このうち川崎区７団体、幸区３団体、中原区７団体、高津区２団体、宮前区７団体、多摩区７団体の合計33団体が川崎市
民俗芸能保存協会に加盟していると伺っております。
次に、市内の民俗芸能の文化財指定につきましては、
県指定無形民俗文化財といたしましては小向の獅子舞、初山の獅子舞、菅の獅子舞、沖縄民俗芸能の４件が、
市重要習俗技芸といたしましては、囃子曲持、禰宜舞の２件が指定されております。また、川崎山王祭の宮座式が
県選択無形民俗文化財となっているところでございます。
次に、文化財指定の要件といたしましては、神奈川県では県の区域内に存する無形の民俗文化財のうち、県にとって重要なものを文化財審議会の答申を受けて
県指定無形民俗文化財に、川崎市では、市内の郷土芸能等で歴史上または芸術上もしくは民俗学上の価値の高いものを文化財審議会の答申を受けて
市重要習俗技芸に指定しているところでございます。以上でございます。
◆廣田健一 委員 ただいま答弁いただきました。保存協会に加盟していない20団体があるということでございます。現在、地域での活動はどうなっているのか、さらに麻生区には粉屋踊りや和讃等の団体があり、保存協会に加盟していたが、現在はどうなっているのか伺います。
さらに、一度消滅してしまうと復活することはほとんどあり得ないのが実態です。後継者育成についてはどう考えているのか、そして、民俗芸能を所管する教育委員会はもっと団体の実態がどうなっているか知るべきと考えますが、伺います。
◎木場田文夫 教育長
民俗芸能保存団体の活動状況についての御質問でございますが、川崎市
民俗芸能保存協会に未加盟の団体の活動状況につきましては、すべての団体については把握できておりませんが、麻生区の栗木粉屋踊りは後継者不足のため協会を脱退し、蚕影山和讃は協会を退会しておりますが、地域に限定した活動を行っていると伺っております。
次に、後継者の育成につきましては、民俗芸能を後世に引き継いでいくためには大変に重要なことと考えておりますので、今後、各
民俗芸能保存団体の現状調査を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆廣田健一 委員 ただいま、後継者については現状調査を行って、後世に伝える民俗芸能として引き続き行政のほうで現状調査を行っていくと御答弁をいただきました。今後、協会と連絡、協力をしながら現状調査を引き続き続けていっていただきたいと思っておりますので、要望いたします。
次に、
生田緑地整備計画について環境局長、教育長に伺います。生田緑地は、本市最大の緑の拠点であるとともに、多摩・三浦丘陵における里山的環境の核であり、すぐれた自然的環境を生かした総合公園として位置づけられると思います。そこで、緑地の中央にあります噴水広場や周遊散策路の整備計画について、環境局長にお伺いいたします。
◎丸山學 環境局長 生田緑地の整備計画についての御質問でございますが、初めに、噴水広場の再整備計画についてでございますが、新実行計画にお示ししておりますように、スケジュールといたしましては平成20年度に実施計画を策定し、平成21年度から施設撤去に着手し、平成23年度の完成を計画しております。
その整備内容でございますが、平成16年度に市民との協働で策定いたしました
生田緑地整備基本計画の中で、多くの皆さんが憩い集える草地の広場や生物と触れ合えるビオトープ池が計画されておりますので、基本計画に沿った整備を行ってまいりたいと考えております。また、整備に当たりましては緑地利用者の安全を確保するとともに、
青少年科学館の改築工事に配慮しながら、重複工事とならないよう整備を進めてまいります。
次に、
周遊散策路整備計画についてでございますが、子どもさんからお年寄りまで、御利用される皆様が安全で快適に散策いただきながら、生田緑地のすぐれた自然的環境や里山の風情が満喫でき、また、各入り口を連絡する利便性を備えた全長約17キロメートルに及ぶ緑の回廊として散策路の整備に向け、平成22年度を目途に具体的な
整備計画づくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆廣田健一 委員 続きまして、青少年科学館の改築整備計画についてお伺いいたします。
青少年科学館は、
プラネタリウム館建設後36年、本館建設後25年が経過し、施設の老朽化、狭隘化が著しいことから、早期の改築が望まれているところですが、やっと科学館の改築が現実のものとなりつつあります。そこで、現在検討されている新しい科学館とはどのような施設なのか伺います。
◎木場田文夫 教育長 新しい科学館についての御質問でございますが、新しい科学館につきましては、現在、改築基本計画の策定作業を行っているところでございますが、
プラネタリウム投影機につきましては、
青少年科学館で星空への夢をはぐくみ、ギネスブックに登録されているメガスタークリエーターである大平貴之氏に製作を依頼し、世界最高の星空を投影する新しいメガスターを導入する予定となっております。展示につきましては、星や宇宙への夢をはぐくみ、多摩丘陵と多摩川をテーマとして川崎の自然に親しむとともに、子どもから大人までが楽しめる自然と調和した博物館としてまいりたいと考えております。
また、科学館が開館以来25年間にわたり培ってきた調査、研究等の実績を継承、発展させながら、市民と協働し、ともに歩み、ともに育つ自然系博物館を目指すとともに、収集、保存、展示、教育普及活動など、博物館として必要な機能を発揮できる施設の整備を図ってまいりたいと考えております。
さらに、生田緑地の自然観察のガイダンスを行う
ビジターセンター機能、生田緑地内の施設や行事の案内を行う
総合インフォメーション機能、生田緑地を訪れた方々が雨天でも休憩や食事に利用できる
レストハウス機能など、生田緑地の利用者の利便性を高める整備を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆廣田健一 委員 それぞれ答弁ありがとうございました。生田緑地には日本民家園、
岡本太郎美術館やばら苑のほか、
青少年科学館が改築され、2011年度開館予定の藤子・Ｆ・
不二雄ミュージアムなど、国内はもちろん世界にも誇れる豊富な地域資源があります。新実行計画にありますように、観光資源として位置づけ、市民だけでなく多くの人たちが生田緑地に足を運び楽しめる公園、愛される公園として効果的な維持管理と有効活用をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
平瀬川支川上流部の多
自然型河川改修について、建設局長にお伺いいたします。一級河川平瀬川支川については、住民参加により策定した基本計画により多
自然型河川改修を進め、地域住民が水に親しめる、洪水に強い安全な川づくりを進めるということで、平成18年第２回定例会において、平瀬川
長沢流域協議会の皆さんの強い要望の中にあります雨水対策を含め洪水に強い川、緑豊かで水辺に近づきやすい川、だれもが安心して気軽に川で遊べるようなきれいな川、自然に優しく配慮した川等の多
自然型河川改修を進めていくよう要望しておりましたが、現在どのような進捗状況なのか、また、平成20年度どのような工事を予定されているのか伺います。
◎大川昌俊 建設局長 平瀬川支川改修事業についての御質問でございますが、初めに、現在の進捗状況につきましては、今年度、マリアンナ橋の下流側約20メートルの護岸改修工事及び住民参加により基本計画を策定したマリアンナ橋の上流区間のうち、約41メートルの護岸改修工事を発注し、現在、早期完成に向け努力しているところでございます。
次に、平成20年度の予定についてでございますが、
マリアンナ橋下流側につきましては、残っている護岸改修工事を行う予定でございます。また、マリアンナ橋の上流側につきましては、現在３橋ございます橋梁を１橋に統合する工事を平成21年度までの２カ年にわたり行う予定でございます。平瀬川支川につきましては、今後とも地域の皆様との連携を図りながら、安全で環境に配慮した河川整備を進めてまいります。以上でございます。
◆廣田健一 委員 答弁ありがとうございました。平瀬川支川の整備計画については、今後も引き続き自然に優しく配慮した多
自然型河川改修を進めていただきますように要望いたします。
続きまして、消防団の確保対策について消防局長にお伺いいたします。全国において200万人を超えていた消防団員数が、平成19年４月には90万人を下回る統計が国から発表されました。私自身、消防団員を27年務めておりましたが、憂慮いたしております。
国においては、この消防団員数の減少に歯どめをかけるため、平成18年と平成19年に「消防団員確保の更なる推進について」を出され、喫緊の課題として取り組まれていると思います。今さら申し上げるまでもないことですが、消防団は消防署と両輪となって災害に対応するもので、市民の生命、身体及び財産を守っていかなければならない重要な任務を負っているものです。昨今の少子化や雇用形態の変化やさまざまな社会情勢の変化などが要因となって、消防団員数が減少傾向となっている現状の中、自然災害時における要援護者の避難や国民保護法に定められた住民避難など、市民からの消防団への期待は高まっております。
このような状況を踏まえ、本市の消防団員数と充足率、消防団員の確保対策について消防局長にお伺いいたします。
◎及川洋 消防局長 消防団員数と充足率等についての御質問でございますが、初めに、消防団員数と充足率についてでございますが、消防団員は平成20年３月１日現在、1,218人で、定数1,345人に対しその充足率は約90％となっております。
次に、消防団員の確保対策についてでございますが、既に平成14年８月に
消防団組織体制等基本方針検討委員会を立ち上げ、消防団員と職員により、消防団の将来展望についてさまざまな角度から検討を行い、平成16年３月に
消防団組織体制等基本方針として取りまとめ、その中で消防団だより、あるいはポスター等を通じて消防団の活動の紹介とあわせて団員の確保に努めているところでございます。また、平成19年６月に消防団員の
確保対策等検討委員会を立ち上げまして具体策を検討し、平成20年度からの川崎市新総合計画に反映させるとともに、新たに本市としての統一したポスター等による消防団活動を紹介することなど、効果的な確保対策を行うことといたしております。さらに、これら広報活動のほか、消防団が参加する消防訓練や自主防災訓練時には、消防団幹部みずから消防団の活動を紹介し入団促進を行うなど、幅広い取り組みを展開しているところでございます。以上でございます。
◆廣田健一 委員 ただいま消防局長から本市の消防団員の充足率など答弁いただきました。地域防災力の向上のために、一人でも多くの消防団員の入団を望むものですが、活動を充実させるためには消防団員の資質の向上も重要ではないかと考えます。そこで、消防団員の訓練及び指導育成について伺います。
◎及川洋 消防局長 消防団員の訓練等についての御質問でございますが、消防団員の訓練等につきましては年間計画を立てまして、ポンプ操法、訓練礼式及び水防訓練等を行っておりますほか、市内８消防団長で構成しております川崎市消防団長会におきまして、災害時要
援護者避難対策や国民保護法に基づく住民避難などの内容を盛り込んだ
消防団員活動マニュアルを作成し、全消防団員に配布するなど、指導育成を図っているところでございます。さらに、新入消防団員に対しましては、新たな教本を作成し、統一した教育を行うことといたしております。以上でございます。
◆廣田健一 委員 答弁ありがとうございました。消防団員はそれぞれの職業を持つ傍ら、郷土愛護の精神に基づき地域の安全と安心を守っているもので、地域密着性が強いなどの特性があり、まさに地域防災のかなめであると思います。本議会には、年額報酬の増額に伴う条例の一部改正が上程されておりますが、魅力ある川崎市消防団を目指し、新入団員を確保するためには、処遇の改善や被服の充実などが不可欠と考えます。今後に向けて、さらなる改善策を強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆太田公子 委員 私は、次の５点について質問させていただきます。初めに公園管理費について環境局長に、
大型農産物直売所について経済局長に、そして市民共同おひさま発電所について環境局長に、
市民自治創造フォーラムについて総合企画局長に、最後にライフワークである障害者福祉から
リハビリテーション福祉・医療センターについて健康福祉局長に伺います。
初めに公園管理費についてですが、公園の整備のボランティアをしている市民の方から、川崎市は公園の整備状況がひどい、整備をお願いしても予算がないのでという返事しか返ってこない、東京の公園に比べると見劣りがして公園整備にかかわっている者として恥ずかしい、一体市としての考えはどうなっているのかとおしかりを受けました。
平成20年度の
公園管理維持事業費が前年度よりふえましたが、これは主にどの事業に充てられるものでしょうか。また、全体の事業費として９億6,000万円が挙げられていますが、内訳としてはどうなっているのか伺います。
公園整備に充てられるのはうれしい限りですが、地域的には満遍なく行き渡るのでしょうか。市内全域で予算をつけてもらうのを待っている方がいると思いますので、伺います。
◎丸山學 環境局長 公園管理費についての御質問でございますが、平成20年度予算につきましては拡充が図られたことから、多くの市民の皆様が訪れる大規模な公園や身近な街区公園の施設補修を推進するとともに、あわせて公園内樹木の剪定や刈り込み、トイレ清掃などの強化を図り、維持管理の充実に努めるものでございます。
事業費の内訳といたしましては、公園施設の補修を迅速に行い、適正な維持管理の推進を図る予算として約１億3,000万円、老朽化した施設を計画的に改修、更新することで施設の長寿命化を図る予算として約２億9,000万円、トイレ清掃の拡充や樹木の剪定頻度を上げることなどによる快適な公園を維持するための予算として約４億9,000万円、ベンチの寄附を受け公園内に設置し、市民の皆様の利用に供する予算として約400万円、
公園緑地管理運営協議会への移行を引き続き推進する予算として約5,000万円、合計約９億6,000万円となっております。
なお、街区公園における維持管理につきましては、各区ごとに優先順位を設けまして計画的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆太田公子 委員 次に、公園のトイレについて伺います。２年前に宮前区内の公園のトイレの実態調査をいたしましたが、利用者の皆さんにとって使いやすいというトイレはたった１カ所だけでした。それは、プレハブでつくられた広いトイレで、今求められている多機能な設備があり、障害者の方にも満足していただけるものでした。こんなトイレが欲しいと公園事務所に要望しましたが、やはり予算の問題がありました。今回の予算の中に、トイレの管理を充実されるようですが、今あるトイレを多機能トイレに改修する予定はないのかを伺います。
◎丸山學 環境局長 公園トイレについての御質問でございますが、屋外にございます既存の公園トイレにつきましては、いたずらや衛生面の問題、スペースの制約など数多くの課題がございますことから、便器の洋式化など多機能トイレへの改修につきましては、地域の皆様の御要望等を伺いながら課題を整理し、検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆太田公子 委員 子どもたちにとって公園は遊びの場であり、いやしの場でもあります。お母さんによっては、公園でのトイレは我慢させるか、せっかくとれたおむつを公園に行くときだけつけさせると聞いております。今後とも予算をつけていただいて、公園が快適なものとなるような整備をお願いしたいと思います。
次に、
大型農産物直売所について伺います。
直売団体育成支援事業費について伺いますが、川崎市内にある生産緑地がどんどんなくなり、駐車場やマンションへと変わっています。こうした中で農業を続けることはますます大変になっていると、近くでの直売所を利用している農家の方から聞き及んでいます。川崎市内で私の過ごしてきた経験から、13年前、近くの農家ではキュウリやトマトのほかに、谷中ショウガやエダマメなどが直売所に並び、新鮮でおいしいと評判でした。しかし、代がかわりますと、農地はなくなり、マンションや駐車場へと変わってしまいました。こうした世代交代が進む中での川崎の農業の将来をどのようにとらえているのかを伺います。
◎大谷悦夫 経済局長 農業振興についての御質問でございますが、市街化区域内農地につきましては、生産緑地地区に指定することにより長期的な営農が可能となりますが、相続が発生いたしますと高額な相続税が課税されますので、納税のためにやむなく売却されるケースなども見られ、結果として農地が減少している現状がございます。
しかし、こうした大変厳しい営農環境にありながらも、市内農業者は高い技術力と消費者が身近にいるという都市農業の優位性を生かして、地域に密着した特徴ある農業経営を行っているところでございます。今後も本市の農業振興計画でございますかわさき「農」の新生プランに基づき、市民とつくる川崎の農業を目指して環境保全型農業や地産地消などを積極的に進め、農業の振興を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆太田公子 委員 次に、間もなく麻生区黒川に開設される農産物直売所「セレサモス」について伺います。先日、愛媛県の松山駅から特急で30分のところにある内子町のフレッシュパークからりを視察してきました。ここは全国的に注目されていて、ＩＴを利用した直売所として多くの見学者が訪れているところです。このフレッシュパークからりは、女性の力をうまく活用しながら売り上げを伸ばしてきた実績があり、現在では年間1,000万円売り上げる農家もあるとのことです。
今回始まる直売所「セレサモス」の事業の内容について伺います。また、ここを利用できるのは麻生区の農家だけなのでしょうか、あわせて伺います。
◎大谷悦夫 経済局長
大型農産物直売所「セレサモス」についての御質問でございますが、セレサ川崎農業協同組合が事業主体として、本年４月26日にオープンするセレサモスにつきましては、市内で生産されました農産物を初め、漬物やジャムなどの加工品、花卉などを生産者みずから販売価格を設定し、陳列、販売するシステムとなっております。出荷した農産物等の販売情報は携帯電話やパソコンで確認できることになっておりますので、速やかに補給できる体制が整備されております。また、セレサモスへの出荷につきましては、事前登録された農協の組合員のほか、今まで生産量が少ないため市場や直売所に出荷できなかった高齢者の方や女性農業者も出荷できるようになると伺っております。
本市といたしましては、セレサモスは地産地消の推進や地域農業の活性化の拠点となるよう期待しておりますので、多くの市民の方々に御利用いただけるよう今後も支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆太田公子 委員 今後、このセレサモスが川崎の農業活性化の拠点となるということがわかりました。ぜひ、多くの市民の皆さんが訪れてくれるような広報に期待しております。ありがとうございました。
次に、環境局長に地球温暖化対策についての質問をいたします。地球温暖化防止対策の中に、多様な主体の協働によるＣＯ２削減の取り組みの推進があり、この中にある太陽光発電設備補助・市民共同発電所設備等という項目がありますが、市としての太陽光発電の啓発や普及推進に対する考え方を伺います。また、市民、事業者の努力で、国際交流センターに市民共同おひさま発電所を設置する計画があると聞いておりますが、この市民、事業者の活動に対して市としてどのような協力、支援をしているのか伺います。
◎丸山學 環境局長 太陽光発電についての御質問でございますが、初めに、本市における地球温暖化対策は、地球温暖化対策地域推進計画及び新エネルギービジョンに基づき実施してまいりましたが、今後のさらなる取り組みについて、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略――ＣＣかわさきを発表したところでございます。太陽光発電の普及につきましては、公共施設への導入、民間への普及等に努めており、ＣＣかわさきにおきましても積極的に取り組むこととしているところでございます。具体的には、平成18年度から住宅用太陽光発電設備設置補助事業を立ち上げ、今年度は１キロワット当たり３万円の補助を実施しております。来年度も引き続き継続してまいります。
また、普及啓発活動といたしましては、昨年10月１日に再生可能エネルギーに関する講演会を高津区役所で開催したほか、各種イベントにおける展示、そして学校などへの出前教室における啓発活動を行ってまいりました。今後とも、太陽光発電等の普及は地球温暖化対策の重要な課題でございますので、引き続き補助事業や普及啓発活動について取り組んでまいりたいと存じます。
次に、市民共同発電所についてでございますが、この事業は、市民、事業者の発意で行われている事業であり、市民、事業者がみずから資金を集め、公的施設に設置するものでございます。地球温暖化対策推進協議会の市民部会に参加している皆様が中心となって市民共同発電所プロジェクトを組織し、財団法人広域関東圏産業活性化センターが運営しているグリーン電力基金に応募したもので、昨年秋、助成が決定し、設置に向け活動を行っているところでございます。また、設置場所につきましては、市民共同発電所プロジェクトの皆様から、活発に地球温暖化防止活動に取り組んでいる中原区内にある公共施設、国際交流センターへの希望がございましたことから、本市といたしまして国際交流センターとの調整を行い、側面的支援を進めてきたところでございます。
現在、募金につきましては、多くの市民、事業者の方々の御協力があると伺っておりますことから、今後につきましては、具体的な設置やその後の運用につきまして、市民共同発電所プロジェクトの方々と連携し、実現に向けて支援してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆太田公子 委員 こうしたクリーンな電力を考えるときに、発電所は子どもたちにも考える場を与えられますので、非常に大切であると考えます。最近、井田小学校での太陽光発電施設を設置した活動が幾つかの賞を受賞したと聞きましたが、その内容について伺います。
◎丸山學 環境局長 井田小学校の太陽光発電についての御質問でございますが、井田小学校におきましては、創立50周年記念事業として、校舎の屋上に3.6キロワット分のパネルを置くことのできる太陽光発電設備について、記念事業実行委員会、ＰＴＡ及び井田小学校が共同して設置したものでございます。
今回の太陽光発電設備の導入におきましては、ＰＴＡによる廃品回収活動の利益や、児童の委員会活動の一環であるベルマークやアルミ缶の回収活動による収益によって太陽光発電設備を導入したもので、この設置により、児童の環境への関心も深まり、より一層の環境教育の推進につながったと伺っております。
このような活動が評価され、本年２月に神奈川県から、かながわ新エネルギー賞が贈られたところでございます。また、昨年６月には、本市の平成19年度環境功労者表彰において表彰させていただいたところでございます。以上でございます。
◆太田公子 委員 ありがとうございます。このように川崎市内の子どもたちの活動が評価されることは、非常に意義のあることと考えます。今後とも、多くの小中学校に太陽光発電などの自然エネルギー施設を設置して、環境教育に生かしていくことがＣＣかわさき実現にも有効であると考えますので、多くの学校への積極的な設置を要望いたします。
続きまして、先週末、宮前区鷺沼の鷺沼プール跡地の新設校土橋小学校で
市民自治創造フォーラムがありました。私もかつて御一緒しましたまちづくり協議会の皆さんからお誘いを受けて出かけてみました。コミュニティスクールという土橋小学校は、障害者にも優しく、不自由な思いもせずに障害のある娘と参加することができました。
さて、この自治創造フォーラムは６回目ということですが、始めた目的、そして続けてきた経過について伺います。今回は広がったということになるのでしょうか。私は３年前、みやまえ区民フォーラムで分科会を担当しましたが、これは大下区長の発想で、団塊世代に地域にかかわってもらうということから始まったものです。今回、特に市と区の連携としてどのような取り組みをされたのか伺います。
私の参加しての感想は、みどりの回廊ネットワークづくりでの西有馬小３年生のナシの収穫までのかかわりという発表や、区長と語る会での中学生の発表がすばらしく、印象的でした。総合学習という形としても、本人たちにとってよい経験になったのではと感じました。
ただ、今回の問題点を挙げれば、学校施設を使ったため、車、バイク、自転車など乗り物を一切だめということで、参加した方から交通アクセスが悪かったという意見も出たことです。
最後に、今後のフォーラムのあり方について伺います。
◎三浦淳 総合企画局長 市民自治創造・かわさきフォーラムについての御質問でございますが、初めに、開催の目的及び経過についてでございますが、このフォーラムは市民を主体とした新しい自治の創造に向け、市民と行政が協働して地域課題の解決に取り組むためのきっかけづくりを目的として開催しているところでございます。平成14年度に第１回のフォーラムを幸区の産業振興会館で開催して以来、各区を巡回する形で開催し、今年度は第６回のフォーラムを宮前区の土橋小学校で開催いたしました。
今回は、多様な市民や活動団体等の連携などを目指して、「出会う 知り合う つながる」をテーマに、開催地である宮前区とのより一層の協力体制のもと、みやまえ区民フォーラムと同時開催したところでございます。今回のプログラムでは、地元宮前区在住の西城秀樹さんによる闘病の体験談を語る基調講演や、宮前区の特色を生かしたみどりの回廊ネットワークづくりや地域交通を考える分科会などを企画し、多くの来場者を得まして、これまでにない広がりが見られたところでございます。
次に、今後の展開についてでございますが、来年度は多摩区での開催を予定しておりまして、これをもって全区一巡し、各区におきましても市民との協働の実践活動が広がりつつあることから、こうした成果を踏まえまして今後のあり方について検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆太田公子 委員 ありがとうございます。実は、私がこうした質問をすることを言いましたら、まちづくり協議会の方からこんなメールをいただきました。
自治創造フォーラム運営方法として、各区持ち回り方式――来年は多摩区です。今まで行政では総合企画局自治政策部の事務局のみの対応でしたが、今回の宮前区のように、担当区の地域振興課や総務企画課も一体になって運営することは望ましいことと思います。区内まちづくり組織が活躍できる場ともなります。７年に１回となりますが、区民、行政にも協働のよい体験だと思います。各区の特徴を出しながら担当区に運営の主体性を持たせ、川崎全体の市民自治を創造していく方式を行政にも応援していただきたいと思います。
読ませていただきました。ありがとうございます。
それでは最後に、
リハビリテーション福祉・医療センターの再編整備計画について幾つか伺ってまいります。
１点目に、中央療育センターに含まれる中部療育センターは、中部療育センター機能という位置づけですが、中部療育センターの併設ではなく、なぜ機能としているのか伺います。
２点目に、総合就労支援施設としての機能の中には、就労支援に向けての訓練や職域拡大の機能が含まれるのか伺います。
３点目に、重度障害者等生活施設についてですが、この重度障害者とは３障害それぞれどのような障害程度を言うのか、またそこに視覚障害者は入るかを伺います。
４点目に、新設の入所・通所施設には、障害特性に配慮した施設整備やサービス内容が考えられているのか伺います。
５点目に、新設のグループホーム、ケアホームにおいては、地域生活移行に必要な相談や生活技術を教えるなどの支援は用意されているのかを伺います。
６点目は、障害者スポーツセンターについてですが、現在の屋内プールを屋内温水プールにすべきと考えますが伺います。あわせて、機能回復を図る訓練の機能も必要と考えますが、基本的な考え方を伺います。
７点目に、このリハビリテーションセンターは、障害者の文字どおりの中核施設となるわけです。今まで交通が不便と言われ続けてきたことを解消するためにも、ミニバスなどの交通アクセスを整備すべきと考えますが、伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長
リハビリテーション福祉・医療センターの再編整備計画についての御質問でございますが、初めに、仮称中央療育センターについてでございますが、中央療育センターは、現在の中部地域療育センターとしいのき学園を統合するとともに、発達障害児への支援機能を強化し、市内の地域療育センターの中核となる施設として設置するものでございます。したがいまして、今回の計画では、中央療育センターとして施設整備を図る上での一つの機能として中部地域療育センター機能としたものでございます。
次に、総合就労支援施設の機能の中には、就労移行支援事業として、一般就労に向けた訓練機能や職場開拓などを含めた支援を行う就労援助センターの機能を確保してまいりたいと考えております。
次に、重度障害者等生活施設につきましては、障害程度区分が４以上の方であって、地域での生活が困難な方を対象としております。したがいまして、視覚障害のある方も対象となります。
次に、施設整備やサービス内容につきましては、障害特性に配慮したユニットによるサービス提供とすることや、障害状況に応じた日中活動系の事業等を整備する計画としておりますが、具体的な内容につきましては、今後の基本設計や実施設計を策定する中で検討してまいります。
次に、グループホーム、ケアホームにつきましては、入所施設利用者がアパートなどの地域生活へ移行するための生活訓練や相談支援の機能を確保してまいります。
次に、障害者のスポーツセンターについてでございますが、機能回復訓練の場としての活用や設備のあり方につきまして検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、リハビリテーションセンターのございます井田地区の交通アクセスにつきましては、利用実態を踏まえて関係局と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆太田公子 委員 ただいま御答弁いただきましたが、再度伺います。
１点目に、中央療育センターに中部地域療育センターを併設すると理解してよいのか、改めて伺います。全市展開、全市域を対象とする中央療育センターの機能と、地域を限定する中部地域療育センターの機能とをどのように整理、調整するのか、施設、組織、人的配置において、中央と中部地域はどのような区別がされるのか伺います。また、中央療育センターの機能とは何かについても伺います。
２点目に、中央リハビリテーションの整備とともに、地域リハビリテーションの整備を同時に進めるべきと考えます。４つの地域リハビリテーションセンターの一つ、百合丘に北部リハビリテーションセンターがこの４月にオープンしますが、今後の地域リハ整備スケジュールと、それぞれの地域リハの地域エリアの考え方についても伺います。
３点目、障害者スポーツセンターのプールは、屋内温水プールにすべきと考えますが、このことについての基本的な考え方を改めて伺います。また、検討時期についても伺います。
４点目に、リハビリテーションセンターへのアクセスについて、利用実態を踏まえて関係局と協議するとのことですが、具体的にはいつごろ協議検討することになるのか伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 再編整備計画についての御質問でございますが、初めに中央療育センターについてでございますが、中央療育センターは、現在の中部地域療育センターとしいのき学園を統合し、発達障害支援などの新たな機能を付加し、一体的に運営される障害児の専門療育機関となります。中央療育センターは、中部地区の療育センターとしての役割とともに、市内の療育センターを統括する機能を担ってまいります。
次に、地域リハビリテーションセンターについてでございますが、地域リハビリテーションセンターは障害者保健福祉計画におきまして市内４カ所整備を目標に掲げたものでございます。本年４月に開設いたします北部リハビリテーションセンターは、初めての地域リハビリテーションセンターとして多摩区、麻生区を対象として事業を開始いたします。再編整備による中央リハビリテーションセンターの整備に続けて、残る２カ所の整備につきましても、地域エリアの設定も含めて具体化に向けた検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、障害者スポーツセンターについてでございますが、障害者スポーツに対するニーズは大きく広がっておりますので、これらにこたえられる機能の整備を含め調査検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、井田地区の交通アクセスについてでございますが、リハビリテーションセンターの再編整備後を目途に関係局と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆太田公子 委員 どうもありがとうございました。新しいリハビリテーションセンターに大変期待するとともに、ここで要望させていただきます。
施設ができますと人材が必要となります。これだけ多くの施設をつくると足りなくなるのではないかと心配になりますが、特に医師、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴなどの専門職の手厚い配置をお願いするとともに、障害の子を抱えたお母さんがここに来ることでいやされる場となるような配慮をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◆沼沢和明 委員 それでは、自販機スペースの入札について財政局長、また市営住宅の駐車場貸し出しについて
まちづくり局長、介護人材の確保策について健康福祉局長、そして教職員住宅、特別支援学級、そして学校支援ボランティアについて教育長にそれぞれ伺ってまいります。よろしくお願いいたします。
初めに、施設内自販機の設置場所一時貸し付けについてお伺いいたします。12月議会では500機、約5,000万円の収入見込みとの答弁でございましたけれども、２月、初めての試みとして41機分の入札が行われましたが、結果とそれについての見解をお伺いいたします。
◎秀嶋善雄 財政局長 施設内自動販売機の設置場所一時貸し付けについての御質問でございますが、飲料等の自動販売機は、これまで行政財産の目的外使用許可により設置を認められてきたところでございますが、平成19年３月に施行されました地方自治法の改正によりまして、行政財産で余裕のある床につきまして貸し付けることが可能となりましたことから、貸付方式に転換することを、市有財産を有効活用するための基本方針において定めたところでございます。
その最初の試みといたしまして、この２月に一般競争入札による貸し付けの入札を執行したところでございます。この入札は、区役所及び本庁舎等の41機の設置場所を貸し付け対象といたしまして、入札結果は月額合計で約423万円、年額にいたしますと約5,076万円となり、予想を超える多くの歳入を得られる結果となったところでございます。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 知恵を出されまして埋蔵金を見つけられたということでございますか。他都市では、１台当たり年間で900万円の売り上げがある機械もあるそうでございます。そこで、今後の入札のスケジュールと大幅修正後の見込み額について伺います。また、指定管理者が導入されている施設の自販機設置に関する考え方も伺っておきます。
◎秀嶋善雄 財政局長 今後の入札スケジュールと見込み額等についての御質問でございますが、平成20年度予算では、先ほどの41機以外の各局施設内に設置しております117機の自動販売機設置場所を一般競争入札に付することといたしまして、予算額を年額924万円としているところでございます。今回の入札結果のように、より多くの歳入が得られることを期待しているところでございます。
残りの約340機の自動販売機設置場所につきましては、指定管理者が導入されている施設も含めまして、貸付方式への転換の可能性について検討、検証を行ってまいります。また、あわせまして関係局と協議しながら、可能であるものにつきましては平成22年度までに貸付方式への転換を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 今後、順次転換を図っていくということですが、指定管理者が導入された施設につきまして、このまま丸ごと貸していますと、利益もそのまま指定管理者に行ってしまうような状況も考えられますので、ぜひまた知恵を出していただいて、何とか予算確保に努めていただきたいなと、このように要望をしておきます。
関連いたしまして、
まちづくり局長に伺います。市営住宅の空き駐車場を民間に貸し付ける事業についてですが、来年度の対象となる地域と規模、予算を伺います。さらに、今後の展開方法ですが、住民からの希望によるのか、住宅管理課の集計からか、また空き状況の割合か台数か、ある程度の基準が必要と考えますが、見解と取り組みを伺います。
◎寒河江啓壹
まちづくり局長 市営住宅の駐車区画の有効活用についての御質問でございますが、まず、駐車区画の対象につきましては、平成20年度から空き区画の比較的多い多摩区の中野島多摩川住宅について、駐車場の確保に苦慮されている近隣の町内会などの住民組織に10区画を貸し付け、有効活用を図ってまいりたいと考えております。なお、予算につきましては、月額９万5,000円の収入を見込んでおります。
次に、市営住宅の駐車区画を市営住宅の居住者以外に使用させることにつきましては、補助金の目的外使用となり、国の承認が必要となります。また、住宅ごとに設置台数や利用状況及び取り巻く環境などが異なりますので、基準を一律に定めることは困難と考えております。今後は、近隣の町内会などからの要望と、市営住宅の駐車区画の空き状況を考慮した上で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 高齢者が増加する中、車に乗らない、このような世帯もふえているところでございます。１カ所で年間100万円を超える収入がこれで確保できるということでございますので、今後のまた積極的な取り組みをお願いしておきます。
次に、介護施設の人材確保策について健康福祉局長に伺います。賃金の安さや重労働から、職員の定着率や職場離れが問題になっております。事前にいただいた本市内の特養利用状況に関する資料によると、31カ所中100％以上は９カ所、その他１名ないし２名の定員不足がほとんどでありますけれども、中には86％、16名の定員不足のところもございます。定員総数2,425名に対して利用者数2,347名で、マイナス78名、申し込んでもなかなか入所できない特養ですが、定員的にはまだ余裕があるのではないかと考えられます。定員に満たない理由について、局長の見解を伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 特別養護老人ホームの入居状況についての御質問でございますが、市内31施設の平均利用率は、平成19年12月末日現在で95.7％となっておりまして、100％に満たない理由といたしましては、個々の施設の状況により異なりますが、主に入居者の退所等により、次の入居者の受け入れ準備のため一時的に空きベッドとなる場合のほか、職員の退職や新人職員の技術向上のための養成期間、あるいは社会的な問題ともなっております介護職員の人材確保難等により、入居者への介護体制が十分整わないことなどによるものでございます。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 福祉に関しては、本市は全国でもトップクラスとの評価がございましたが、近年、他都市の取り組みが大変顕著になってまいりました。国でもさまざまな支援策を打ち出してきておりますが、とても間に合いません。
我が党の代表質問でも取り上げましたが、横浜市では介護に当たる人材の待遇改善に向けた助成事業を始めます。ただいまの答弁では、介護職員の人材確保難、このような答弁をいただいたわけですが、海外から高齢者介護などに携わる人材の受け入れ支援、これも横浜市が決めております。経済連携協定、つまりＥＰＡに基づくものと伺っておりますが、条件と概要についてお答えください。また、本市としてのＥＰＡの今後の考え方と取り組みについても伺っておきます。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 経済連携協定――ＥＰＡによる介護福祉人材等の受け入れについての御質問でございますが、経済連携協定は、貿易、投資のみならず、人の移動、ビジネス環境の整備や２国間協力等について定めるものでございまして、両国内での批准手続の後、効力が発生をいたします。
次に、制度の概要でございますが、受け入れを行う介護福祉士候補者につきましては、自国において４年制大学卒業者であって介護士資格を有する者または看護大学卒業者になっております。手続といたしましては、受け入れを希望する施設があっせん機関であります社団法人国際厚生事業団に申し込むことになっております。就労希望者との合意後、雇用契約を締結し、入国後６カ月間の日本語研修や介護導入研修の受講を経て、受け入れ施設で就労しながら国家試験合格を目指すこととなります。在留期間につきましては、資格取得前は４年間でございますが、介護福祉士の国家資格の取得後は３年ごとに更新することにより、引き続き日本に滞在することが可能となっております。
次に、特別養護老人ホーム等で受け入れを希望する施設の要件でございますが、設置後３年以上経過し、定員数が30人以上、５年以上介護経験がある介護福祉士資格のある研修責任者の設置、介護職員における介護福祉士資格を有する者の割合が40％以上あることなどを満たすことが必要となります。また、日本人が従事する場合と同額以上の報酬を受けることを内容とする雇用契約の締結や、介護福祉士国家試験に配慮した研修計画の策定、実施、日本語の継続的な学習や日本の生活習慣取得の機会を設けることなど、さまざまな条件が必要とされているところでございます。
なお、現在、国において受け入れを予定しているフィリピン、インドネシアとの協定につきましては、批准手続が済み次第、あっせん機関であります社団法人国際厚生事業団では公募を行う予定と伺っております。
本市といたしましては、両国の協定における批准の状況を注視するとともに、受け入れに際しましては介護福祉士候補者の居住場所の確保や家族の生活等の課題も考えられるところでございますので、施設の受け入れ要件や市内施設での可能性等について今後検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 市長に伺います。厚労省によりますと、高齢化が進む10年後には全国で40万人から60万人の介護職員が不足すると見込まれております。東京都でも新年度から看護師と介護福祉士を都立病院などに10人ほど受け入れる予定と伺っております。本市において、ＥＰＡに基づく外国人人材の受け入れと支援についての見解をお伺いします。
◎阿部孝夫 市長 経済連携協定――ＥＰＡによる介護福祉人材等の受け入れについてのお尋ねでございますが、急速な高齢社会が進展する中で、これに対応するため、ソフト、ハードの両面にわたり迅速かつ的確な整備が急がれているところでございまして、特に福祉人材の育成、確保は喫緊の課題でございます。このような中で、ＥＰＡに基づく介護福祉人材等の受け入れにつきましては、福祉施策における人材確保の充実に寄与するものと考えております。特に本市におきましては、これまでアジア起業家村構想の推進を初めといたしまして、積極的にアジア諸国との交流に努めてまいりましたが、この受け入れにより我が国と協定国との双方の経済活動の活性化にもつながるものと考えるところでございます。実際の受け入れにつきましては、克服しなければならないさまざまな条件や課題がございますけれども、今後、国会での批准などを見据えながら対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 非常に前向きな御答弁ありがとうございました。入所介護を必要とされている家族や現場が疲弊し切ってからでは遅過ぎます。他都市の動向を見きわめながらという慣用句がこのたびはございませんでしたが、評価させていただきます。お隣の横浜市と東京都が始めます。具体的に動き出すべきだと思います。既に、タイは昨年11月、マレーシアは一昨年の７月にＥＰＡは既に批准され、発効済みでございます。人的交流がこれに含まれているのかどうかまた確認していただきながら、速やかな対応を求めておきます。よろしくお願いいたします。
次に、教員宿舎借り上げ事業について伺います。昨年度から15戸借り上げ、本年度さらに15戸、合計30戸を地方遠隔地出身者の新規採用教員について借り上げる事業であります。条件は25歳以下の独身者に２年間ということでありますが、団塊世代の大量退職や少子高齢化の進行で新規教員が確保しにくい状況は理解をいたします。趣旨には、平成16年度末に教職員住宅が廃止された現状がある、このような一言も添えられておりますけれども、これについては老朽化だけでなく必要性も議論された結果のことだと思います。認識が違うのではないかと思いますが、見解を伺います。
昨年度の教員応募者数は1,441人で、うち採用予定者は355人でした。このうち対象となる地方遠隔者は113人とのことであります。昨年度と本年度の借り上げ住宅への応募状況を伺います。また、住居地と勤務地についての配慮がされたのか伺います。
◎木場田文夫 教育長 教員宿舎借り上げ事業についての御質問でございますが、廃止されました教職員住宅に関しましては、建設から40年以上の年月が経過したことによる老朽化や耐震構造上の問題があり、今後市が保有していくには、大規模改修等その維持管理に多くのコストがかかることが見込まれたため、行財政改革の見地から、平成16年度末をもって廃止されたものでございます。
しかし、現在、団塊世代の大量退職や民間企業の求人が活発になっていることなどにより、優秀な教員の確保は本市におきましても重要な課題となっております。このため、地方、遠隔地の教員志望者を対象に、本市への受験の広報とあわせて、採用後の受け入れ体制を整えることが必要となり、平成19年度から本事業を実施しているところでございます。この事業は、民間住宅を借りて教職員宿舎とするため、需給状況の変化に応じて拡大、縮小ができることから、教職員住宅を設置、管理するよりも柔軟で低コストな運営が可能になるものと考えております。
次に、昨年度と本年度の応募状況及び入居先と配属校についての御質問でございますが、教員住宅への応募状況につきましては、平成18年度は15室に対して29人、平成19年度は15室に対して40人でございます。また、入居先につきましては、入居者の配属校への通勤経路や時間等を勘案し決定しているところでございます。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 来年度用教員募集の福利厚生の案内の中に、また、遠隔地の方のために教職員住宅（入居条件あり）も用意していますと書いてあります。
昨年度は周知が徹底されず29名とのことでしたが、何とこの中で11名が条件外でありました。条件を満たした応募者が18名、このうち３名が除外されて、また今年度は希望者40名中25名が抽せんで除外されたということでございます。案内記事は、あたかも部屋数が豊富に用意されて、入居条件を満たせば入れるような錯覚を起こしますが、今まで事前に抽せんがあると説明されたのか伺います。また、記事は不適切だと思いますが、対応を伺います。
１部屋に年間約100万円、30戸で約3,000万円の事業費。35％は個人に負担させるといたしましても、一部抽せんに当たった人のみが優遇されるシステムは理解が得られないのではないかと考えます。不規則勤務や緊急性を帯びた看護師とは違います。１ＤＫで２万2,500円の負担で住めるのは地方出身者にとっては大変にありがたいことだと思いますが、同じ事業費なら地方遠隔者113名の対象者に引っ越し費用として、また移転費用として一律25万円の支給が十分可能でありますが、公平性の観点から取り組みを伺います。
◎木場田文夫 教育長 教員宿舎についての御質問でございますが、初めに、教員宿舎の事前説明と募集案内記事についての御質問でございますが、教職員宿舎の入居に関しましては、その条件等詳細を、１月中旬に実施した採用試験合格者の健康診断時に説明しており、その際、入居希望者が多数の場合には抽せんにより決定することにつきましても周知をいたしております。
また、平成20年度の募集パンフレットにおける教職員住宅の案内につきましては、趣旨が伝わるよう表現を工夫してまいりたいと考えております。
次に、教員宿舎借り上げ事業の取り組みについての御質問でございますが、将来を担う子どもたちをはぐくむ優秀な教員を確保することは、本市の今後の教育に大きく影響を及ぼす重要な課題と考えているところでございます。
本市におきましては、平成19年度は小中学校等合わせて272人、平成20年度は354人の教員を採用しており、この傾向は今後５〜６年は続くと想定をしております。そのため、遠隔地からの新規採用職員で、25歳以下の独身者を対象に民間住宅を借り上げ、入居から２年間を限度として教員宿舎としているものでございます。
現時点では、事業発足後間もないことや予算面における制約から、必ずしも希望者全員が入居できない状況でございますが、優秀な人材を多く確保するため、公平性、平等性に十分配慮した上で状況を見守りながら実施してまいりたいと考えております。また、遠隔地からの採用者に対して一律に引っ越し費用を負担することは、現時点では困難と考えておりますが、人材を確保する有効な手段につきましては、今後とも検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 条件につきまして、なぜ25歳なのか、また２年間のうち中途退職した場合はどうするのか。以前の看護師宿舎じゃないですけれども、空室のまま家賃を払い続けるのか、また無駄の原因になっていくのではないかと懸念しております。しっかりと取り組みをお願いしたいと思います。
次に、特別支援学級について伺います。障害児を多く抱える特別支援学級の父兄さんから、校外に出たときなど、目が行き届かずにグループから離れてしまって騒ぎになったなどと御意見をちょうだいいたしました。国や県の基準では、各障害ごとに学級に対する配置基準が決められていますが、現場では先生方がチーム全体でカバーをしながら子どもさんたちを見ているのが実情です。障害の度合い、または種類で一概には判断しかねますが、単純計算で先生の配置状況を見ると、１対１で見られているところが全市で８校ございます。１人で３人以上の受け持ちが、たんぽぽを除いて18校あります。例えば、多摩区三田小では児童６人に対して５人の先生が配置をされておりまして、同じ多摩区の東菅小では児童24人に対して８人の先生です。学ぶ環境に大きな違いがありますが、見解を伺います。
また、学年ごとの行事とか修学旅行とかで配置のバランスが欠けるときの対応を伺います。年度途中の転入に伴い、定員を超えた場合の対応についても伺います。
◎木場田文夫 教育長 特別支援学級の職員配置等についての御質問でございますが、初めに、教員は義務教育学校標準法により各学級に配置されております。特別支援学級については、障害種別に学級が設置され、学級ごとの児童生徒数に応じて教員が適正に配置されているところでございます。教員の配置人数による学ぶ環境の違いにつきましては、一人一人の児童生徒の障害の種別、程度及び教育的ニーズによって指導の内容や方法が異なりますので、一概に児童生徒と教員の割合で判断することはできないものと考えております。
次に、担当教員不在の場合等についてでございますが、自然教室や修学旅行等の行事に同行することにより、特別支援学級の担当教員が不在となる場合、各学校での校内対応のほか、状況に応じて非常勤講師の配置を行い、学級運営に支障のないように努めております。
次に、年度途中の特別支援学級の転入時についてでございますが、定員を超えた場合は、神奈川県教育委員会と協議の上、学級の新設と教員の配置を行っております。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 たんぽぽ学級では、市単独事業で送迎対応として介助員がついています。東桜本小では25人の児童に対して９人の先生と４人の介助員、大戸小では33人の児童に12名の先生と８人の介助員、稲田小でも25人の児童に８人の先生と８人の介助員、麻生小では16人の児童に６人の先生と６人の介助員が配置されています。重複障害対応で大変御苦労をおかけしておりますが、たんぽぽ介助員の配置基準について伺います。
◎木場田文夫 教育長 たんぽぽ学級介助員の配置基準についての御質問でございますが、現在、重複障害特別支援学級――たんぽぽ学級設置校４校に、児童生徒の学校生活、学習支援、スクールバスの添乗及びそれに付随する業務等に従事する介助員を配置しております。配置基準につきましては、年度ごとにスクールバスの台数、児童の障害の程度、人数等を勘案しながら定めているところでございます。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 少ない先生方でたくさんの児童を見なければならない児童総数が20名以上の学校や、単純計算で１人の先生が３人以上抱えている18校、または４人以上抱えている４校に対して人的支援ができないか、見解と取り組みを伺います。
◎木場田文夫 教育長 特別支援学級における人的支援についての御質問でございますが、現在、学校独自で地域や大学と連携し、ボランティアの活用を行っている例がございます。今後、障害のある児童生徒の一人一人の教育的ニーズを把握し、必要に応じて教育的支援を行うために、地域ボランティアの活用や大学等との連携による人的支援を含めて体制づくりを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 次に、学校支援ボランティア活動事業について伺います。先生が忙し過ぎる、学校が閉鎖的などの不満が多いことから、文科省は処方せんの一つとしてボランティアの活用を目指しています。新規事業として来年度予算案に、学校支援地域本部事業として50億4,000万円が計上されました。全国の中学校区単位に地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進、教員の不足や忙しさを補うため、保護者や教育への意欲、能力を持つ人材など地域住民が積極的に学校支援活動に参加することを目的としています。
本市では、既にかわさき教育プランで中学校区地域教育会議が位置づけられています。10年前から組織化され活動されていますが、新たな国の制度とオーバーラップする部分として、国の事業予算が本市で活用できないか伺います。
◎木場田文夫 教育長 学校支援ボランティア活動事業についての御質問でございますが、現在、市内の各小中学校では、図書ボランティアを初めとして多くのボランティアの方々に学校支援のために御活躍いただいているところでございますが、特に市内７行政区及び51中学校区に学校支援や地域の教育力の向上を図るために設置された地域教育会議は、地域の実情に応じながらさまざまな学校支援活動に取り組んでいただいているところでございます。
特に、中学校区地域教育会議につきましては、地域の子育て支援や学校と地域の協働を推進する組織として具体的な学校支援のための取り組みを実施しており、一例といたしましては、地域の会社、商店等における中学生の就業体験の実施や小学校の総合的な学習の時間を活用した地域安全マップづくりを子どもたちに指導するなど、学校と連携を図りながら地域の力を活用した学校支援に取り組み、成果を上げているところでございます。
このように、本市における地域教育会議は、全中学校区及び全行政区に設置されてから既に10年にわたり学校支援を機能の一つとして運営されており、今般、文部科学省が全国展開を予定している学校支援地域本部の考え方を先取りする形で取り組まれてきております。来年度におきましては、御指摘にありましたとおり、同事業等も活用しながら団塊世代の地域回帰も踏まえて、これらの方々の協力も得ながら地域教育会議と学校の連携を一層推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 子どもにとって最大の教育環境は教師であり、教師が子どもと向き合う時間を確保できる体制の整備は喫緊の課題とした上で、我が党は、教職員の拡充３年間で２万人増、子どもと向き合う時間確保を掲げました。文科省では事務の外部化に200億円余、教職員の拡充のための国庫負担金は前年比約300億円の増額を求めています。
この支援事業のモデル校として文科省で注目しています杉並区立和田中学校の事例では、地域本部を設置し、卒業生、現役・ＯＢのＰＴＡや地域住民、教員養成課程の学生等さまざまな立場の大人で構成され、学校緑化整備、図書室開放、学力向上支援やよのなか科のサポート等、教員だけでは負担が大きく、なかなか手をつけにくい部分の課題解決やよりよい学校づくりをサポートする学校運営支援組織を目指しています。学校長は、放課後や土曜日を中心に約70人のボランティアが生徒に勉強などを教えていることに触れ、先生の負担も減り、生徒と向き合う時間が確保されているとし、学校と地域の連携の重要性を語られました。
本市の地域教育会議活動報告書を拝見しました。教育を語るつどいでは講演会形式で、大人または子どもと一緒の参加で各中学校区で開催されております。イベント形式で催しを行ったケースもございます。しかしながら、教職員参加となると、準備や設営でかえって先生方の負担になったり、講演を聞くだけのセミナー参加の域を超えないのではないかと思います。出席しなければ無関心、閉鎖的とのそしりを受けかねません。開放型の学校を目指して地域の方々との連携で新たな事業に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
◎木場田文夫 教育長 開放型の学校を目指した新たな事業の取り組みについての御質問でございますが、現在、市内の小学校では国語科の読み聞かせ、算数の低学年学習支援、生活科の昔遊び指導、体育科でのスポーツ講師、中学校ではイラストや和菓子づくりの体験学習、地域に根差した民俗文化芸能など、地域の方々によるさまざまな学習支援が行われております。
学校教育において、さまざまな形で地域の方々の御支援をいただくことは重要なことと考えておりますので、来年度から学校と地域の連携の強化を図るために強化される区教育支援担当とも連携しながら、教員ＯＢや団塊の世代の方々等も含めて、地域の方々の持つマンパワーを積極的に学校支援に生かしていく取り組みを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 終わります。
◆勝又光江 委員 私は一問一答で、最初に公園の整備について環境局長に、柿生中学校の校舎改築について教育長に、歩道橋の補修と駐輪場設置について建設局長に、コミュニティ交通について
まちづくり局長に、福祉用具について健康福祉局長に伺います。
公園の整備について伺います。現在、市内には1,117カ所の公園があり、トイレ設置基準の1,000平方メートル以上の公園は520カ所ありますが、そのうちトイレが設置されているのは113カ所だけです。公園は多くの幼児や高齢者などが利用し、いろんな催しも行われ、市民の交流の場としても利用されることが多く、トイレの設置を求める声も高まっています。ところが、平成16年度、平成17年度、平成19年度はトイレ設置実績が１カ所もなく、平成18年度は６カ所設置されましたが、多くが新たに設置された公園で、既設の公園にはなかなかトイレが設置されません。私のところへも、トイレ設置の要望が幾つか寄せられています。
ところが、公園内に地元要望に基づきトイレを新設する場合は、公園敷地が1,000平方メートル以上であるもの、公園の上水道が完備しているもの、設置に当たっては公共の下水道処理区域から優先するもの、トイレ設置に対する近隣住民の合意が得られる公園であることという４項目が原則となっているため、なかなか設置されない状況です。中でも、住民の合意を得るという条件がネックになっています。要望が提出された場合、近隣住民への合意については市として行っていただけないものでしょうか、伺います。
◎丸山學 環境局長 公園トイレについての御質問でございますが、初めに、公園トイレの設置につきましては、御案内のとおり設置基準に基づき取り組みを進めているところでございます。この基準の中で、隣接住民の合意を得ることにつきましては、トイレを設置する上で重要な要素であることから、トイレの設置要望をいただく段階で整理がついていることが望ましいと考えます。なお、トイレの設置要望が出された場合につきましては、所管する公園事務所から職員が説明に赴き、隣接住民の皆様の御意思を確認させていただきますが、仮に設置反対の御意見が出た場合につきましては、御要望なされた皆さんの御協力をいただきながら、御理解を得られるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 次に、木製遊具についてです。先日、王禅寺ふるさと公園の遠見の広場の木製遊具が、老朽化により木材が破損してけがをすることがあり、危険なので補修してほしいとの声がありました。早速現場を見てきたところ、アスレチック遊具はかなり危険な状態で、木製ベンチも穴があいてふぐあいがあります。また、この広場は下り坂になっており、草っぱら広場とその間はがけっ縁のようになっていて、子どもが転げ落ちないように何らかの落下どめがされていたようですが、今はくいだけが残っています。危険ですので、急ぎ手を打つべきと思いますが、伺います。
木材の老朽化はここだけではないのではないかと思われます。事故が起きる前に市内にある木製遊具と木製ベンチの点検を行うべきと思いますが、整備計画はあるのか伺います。
◎丸山學 環境局長 王禅寺ふるさと公園及び木製遊具等についての御質問でございますが、王禅寺ふるさと公園の遠見の広場周辺の整備についてでございますが、早急に現地確認を行い、破損した遊具等につきましては撤去を行うとともに、新たな遊具の設置につきましては、地域の皆様の御意見を伺いながらできるだけ早い時期に整備してまいりたいと存じます。
次に、木製施設の点検についてでございますが、年２回定期的に行う安全パトロールの中で点検を実施するとともに、管理運営協議会や公園愛護会の皆様の御協力をいただきながら安全確保に努めているところでございます。なお、木製遊具につきましては、平成12年からの８年間で約70基の更新を行ってきたところでございますが、今後におきましても計画的に取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 破損した遊具の撤去と整備、さらに急斜面の落下防止にもすぐ手を打ってくださるとのことですので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、柿生中学校の校舎改築について伺います。平成20年５月から平成22年12月にかけて柿生中学校の改築が行われます。昨年10月30日に住民説明会が行われ、近隣住民の皆さんから幾つかの質問や要望などが出されていましたが、その内容と対応について伺います。
◎木場田文夫 教育長 柿生中学校の校舎改築についての御質問でございますが、昨年10月30日に行われました柿生中学校校舎等改築事業近隣住民説明会における主な質疑でございますが、校舎敷地南側の住民用通路の十分な幅員の確保や、校庭から飛散するほこりや石灰の対策についての御要望、グラウンド部分の地盤の安全性や校舎解体時のアスベストへの対応についての御質問等がございました。
住民用通路につきましては、住民の方がすれ違える幅員を確保すること、校庭から飛散するほこりや石灰の対策につきましては、校庭整備工事において土を入れかえる予定であることをお答えいたしました。グラウンド部分の地盤の安全性につきましては、校舎建設の際に地質調査を行うこと、校舎解体時のアスベストの対応につきましては、必要な場合は法律に従い適切に対応するとのお答えをいたしたところでございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 住民説明会には私も参加していて、幾つか気になったことがありましたので、お尋ねいたします。
まず、グラウンドの端に建設が予定されている仮設校舎についてです。住民の皆さんから、仮校舎が建てられる場所は、以前柿生中学校を建設する際盛り土を行った場所であり、その上に建てるのは安全上大丈夫なのかとの質問がありました。その後、私が聞いたときには、平成19年夏ごろ行ったので大丈夫と言っていましたが、実態はどうなっているのか。仮校舎予定地の調査は行ったのか伺います。
次に、通路の問題です。学校敷地内の南側は、かつて校舎を建てる際に近隣住民が通行しても構わないという合意がありました。時間がたつ中で、住民の皆さんも通行しづらくなっていると聞きます。新築するに当たって、南側に近隣住民の皆さんが通行できる通路を確保することが必要です。説明会では、幅１メートルの予定とのことでしたが、住民からは２メートルの要望が出ています。どのように変更されるのか伺います。
次に、環境影響評価についてです。学校では、子どもたちが学習する上で十分な静かさ、環境が保障されるべきですが、建設機械の稼働に伴う騒音レベルとして最大77.0デシベルから77.3デシベルを予想しています。環境基本法の環境基準では、療養施設や社会福祉施設のある場所で50デシベル、住宅地では55デシベル以下とされていますが、今度の建設での77デシベルというのは非常に大きな騒音ではないでしょうか。子どもたちが安心して学べるように万全の対策が必要かと思いますが、伺います。
最後に、災害時の避難場所についてです。改築中は、災害時の避難場所が柿生小学校と岡上小学校に変更になるとのことでしたが、近隣住民の皆さんの中には、高齢者の方もたくさんいらっしゃいます。避難については、変更場所の周知徹底、避難の段取りなど十分な対応が急がれます。どのようにされるのか伺います。
◎木場田文夫 教育長 柿生中学校の校舎改築についての御質問でございますが、初めに、仮設校舎建築予定のグラウンド部分の地質調査についてでございますが、平成18年度に行いました自主アセスにおいて、校舎側を中心に４カ所のボーリング調査を行っております。また、仮設校舎建築に当たりまして、建築基準法において地質調査のデータを審査機関に提出することが義務づけられておりますことから、今回の柿生中学校仮設校舎賃貸借業務において、さらにグラウンド側３カ所でボーリング調査を行い、必要に応じてくい打ちや地盤改良を行うなど、安全性を確保してまいります。
次に、学校敷地南側の近隣住民用通路についてでございますが、学校及び近隣住民にとってよりよい環境となるよう整備する必要があると考えておりますので、学校敷地内の通行につきましては、今回の改築の際には学校敷地とは分離した形で近隣住民用の通路を確保したいと考えております。なお、通路の幅は、ふたがけ側溝を含めて1.8メートルを予定しており、住民の方々がすれ違うのに十分な幅員を確保いたします。
次に、工事期間中の騒音についてでございますが、昨年度に行いました自主アセスでは、仮設校舎を建築するグラウンド部分での騒音は最大で60から65デシベル程度と予想しております。騒音対策といたしましては、窓を閉めて授業を行えるよう、仮設校舎にはエアコンを設置しております。また、建設機械は可能な限り低騒音の機種を採用し、機械の同時使用を避け、必要に応じて遮音効果が期待されるシートやパネル等を設置するなどの低騒音の工法を選択してまいります。さらに、騒音振動計を設置し、過剰な騒音、振動が確認された場合は作業を中止するなどの対策を図ってまいります。以上でございます。
◎曽禰純一郎 総務局長 改築中における災害時の避難場所についての御質問でございますが、災害時の避難所に柿生中学校を指定しております地域の方々には、工事期間中の暫定的な避難所として、近隣の柿生小学校、岡上小学校、真福寺小学校、東柿生小学校を使用していただくよう、地域の方々の意見を伺いながら調整しているところでございます。調整後には、避難所標識の書きかえや、区役所から町内会、自主防災組織等を通じて広報するなど、周知を図る予定でございます。
また、高齢者の方々の避難に際しましては、自主防災組織を中心とした地域支援団体等の御協力をいただきながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆勝又光江 委員 住民説明会後に決まったこと、変更になったことも含め、近隣住民の皆さんに丁寧に伝えていただくことを要望しておきます。
次に、歩道橋の補修計画について伺います。麻生区の百合丘小学校前歩道橋がかなり傷みが激しく、補修をしてほしいとの声があり、現場を見てきました。階段部分の青色の塗装とコンクリートは半分以上はがれており、鉄さびがむき出しになっています。手すりの塗装もはがれて腐食している部分も多く、さわるとざらざらしています。つなぎ部分もかなり傷みが激しく、震災などが起きたときは落下の心配もあります。すぐに補修すべきと思いますが、伺います。平成20年度以降の補修計画についても伺います。
◎大川昌俊 建設局長 歩道橋の補修計画についての御質問でございますが、初めに、百合丘小学校前歩道橋についてでございますが、市内の横断歩道橋につきましては、塗装の状態や損傷のぐあい等を踏まえ、順次補修工事を行っておりますので、この歩道橋につきましても、平成20年度夏ごろを目途に補修工事を施工する予定となっております。
次に、平成20年度以降の各横断歩道橋の補修計画についてでございますが、横断歩道橋は排気ガスの影響など、設置箇所の条件等により劣化の度合いが異なりますので、それらを考慮しながら補修の時期を検討してまいりたいと考えております。
なお、市内全107橋の横断歩道橋の耐震化対策といたしましては、既に101橋の横断歩道橋に対し落橋防止装置を設置しておりますが、残りの６橋につきましても、平成22年度までにこの装置の設置を完了する予定でございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 いただいた資料では、百合丘小学校前歩道橋以外にも、平成20年度補修を行う予定の歩道橋は11カ所とのことですが、どうぞよろしくお願いいたします。
駐輪場設置について伺います。はるひ野にお住まいの方々から、駅周辺の放置自転車が気になるので、駐輪場をつくってほしいとの要望があり、さきの議会で取り上げたところ、80台収容の駐輪場を平成19年度末までに事業者が設置する予定であり、その後は必要に応じて駐輪場の拡充を検討していくとのことでしたが、現在どのような状況になっているのか伺います。また、黒川駅周辺の放置自転車についても駐輪場の設置を求める声があります。今後の設置計画について伺います。
◎大川昌俊 建設局長 はるひ野駅及び黒川駅の駐輪場設置についての御質問でございますが、小田急多摩線はるひ野駅周辺では、現在新しいまちづくりが進んでいることから自転車利用者がふえつつあり、平成19年度の実態調査によれば、同駅周辺での放置自転車は158台となっております。これまで、土地区画整理事業者である独立行政法人都市再生機構から、同駅周辺において約80台規模の駐輪場を本年度末までに整備する予定と伺ってきたところでございますが、まだ工事着手に至っていない状況でございます。
事業者によれば、この整備に向け公募による工事発注を２回実施したところ、いずれも不調となったため、現在改めて発注方式等を検討しており、このことから駐輪場設置につきましては、平成20年末までの完成に向け事業推進していく予定と伺っているところでございます。
次に、黒川駅についてでございますが、同駅周辺での自転車利用者の大半は鉄道利用者であると考えられます。このため、駐輪場の設置について鉄道事業者は地方公共団体等に積極的に協力しなければならないことを定めた自転車法の趣旨に基づき、これまでも小田急電鉄株式会社に対して協力要請を行ってまいりました。現在、駐輪場設置等について検討していただいている段階でございますが、早期の整備に向け、引き続き要請してまいります。以上でございます。
◆勝又光江 委員 １万人の人口増が予想されるはるひ野駅に80台の駐輪場ではすぐにあふれるとのことで、予定を前倒しして、もっと広い駐輪場を設置すべきと質問したことに対し、局長は、80台は平成19年度中に、また拡充については検討していくと答えていました。にもかかわらず、平成19年度中に80台すら確保できず、平成20年末までに設置というのでは余りにもひど過ぎます。駅前広場とあわせて設置するとなれば、せめて平成20年度早々に設置をすべきです。伺います。
◎大川昌俊 建設局長 はるひ野駅駐輪場についての御質問でございますが、本市といたしましては、同駅周辺の放置状況等をかんがみ、今後とも引き続き、事業者である独立行政法人都市再生機構に対し、はるひ野駅駐輪場の早期整備について強く要望してまいります。以上でございます。
◆勝又光江 委員 次に、コミュニティ交通について伺います。麻生区乗り合いタクシー「山ゆり号」試行運行の実験結果による現状の課題と今後の取り組み、本格運行に向けての考え方を伺います。
◎寒河江啓壹
まちづくり局長 試行運行についての御質問でございますが、麻生区高石地区乗り合いタクシー「山ゆり号」につきましては、平成19年12月１日から平成20年２月29日までの３カ月間試行運行を実施いたしました。
利用者数といたしましては、３カ月間の合計が9,506人となっております。試行運行の収支状況といたしまして、運賃収入が一番多い２月の１カ月間で見ましても約57万円の赤字が生じておりますので、このままの運行計画では持続可能な本格運行が難しいことが課題となっております。
今後につきましては、地元協議会とともに、試行運行やアンケート調査などの結果を踏まえまして本格運行に向けた改善策の検討を行ってまいります。以上でございます。
◆勝又光江 委員 住民の皆さんは、これまでも乗り合いタクシーを本格運行に結びつけたいと全力で頑張ってこられました。住民にこれ以上の負担を強いることはできません。市として本格運行に向けた具体策が必要と思いますが、伺います。
◎寒河江啓壹
まちづくり局長 本格運行に向けた具体策についての御質問でございますが、坂が多い丘陵地や路線バスを利用しづらい地域における身近な地域交通環境の整備につきましては、地域が主体となったコミュニティ交通の導入に向けた取り組みに対しまして支援していくことが重要な役割と考えております。
本格運行に当たり、事業を継続するためには受益者負担が原則となりますので、地域の方々が一丸となって利用の促進を図ることが重要と考えております。しかしながら、本格運行に向けまして、初期投資における負担を軽減するため、車両購入費等の支援制度について、年度内を目途に関係局と調整を行っているところでございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 試行運行の結果は、約57万円の赤字が出て、このままでは本格運行は難しいので、これからさらに協議会と一緒に協議を進めていくとのことですが、ここまで進めてくるのに協議会の皆さんは本当に大変な努力をされてきました。くたくたになっています。それでも、ここが成功しなければ他の地域でのコミバス実現は難しい、次に進めないと必死に頑張っておられます。本当に頭が下がります。
本格運行に向けて、市は車両購入などの初期投資は行うとのことですが、住民には、さらに収入をふやすために運賃改正により、減少した利用者の回復や新たな利用者の掘り起こし、個人からの協賛金について地域住民アンケートで確認することなど、さらに収入増加のための検討を迫っています。本来、コミュニティ交通というのは採算性だけで効果をはかれるものではありません。６月議会でも私はこの問題を取り上げましたが、高齢者の方が乗り合いタクシーを利用するようになってからは、３日に１度スーパーに行って新鮮な食材を選ぶ楽しみがふえ、その日に買ったものを料理して食べる機会がふえる、生きる力になる、食べる意欲がわいてきたとおっしゃっていて、コミュニティ交通は福祉であるということを強く感じています。
経費削減のため、運行日を減らしたり、運行間隔を広げたり、タクシー事業者の協力も得て試行運行を行ってまいりましたが、運賃収入だけで採算をとるのは困難な状況になりました。その結果、運賃を100円値上げし300円に変更することになり、住民に一層の負担を強いることになりました。そもそも、交通不便地域の解消は、行政の責任で行うべきではないでしょうか。住民の、コミュニティ交通をどうしても実現したいという切実な願いが今までの取り組みを支えてきました。プリペイドカードの使用、敬老パスの使用などを取り入れてはどうかなどの声もありますが、住民の皆さんからの声や意見を集め、本当にみんなが乗ろうと思えるようにするための努力も必要です。しかし、何といっても運行経費を含めた行政の支援がなければ実現は困難と思いますが、伺います。
◎寒河江啓壹
まちづくり局長 コミュニティ交通についての御質問でございますが、坂が多い丘陵地や路線バスを利用しづらい地域における身近な地域交通環境の整備につきましては、地域が主体となったコミュニティ交通の導入に向けた取り組みに対しまして支援していくことが重要な役割と考えております。
本格運行に当たりましては、事業を継続するためには受益者負担が原則となりますが、初期投資における負担を軽減するため、車両購入費等の支援制度について年度内の取りまとめに向けて検討を行っているところでございます。したがいまして、高石地区につきましては、地元協議会とともに経費削減策及び収入増加策など、本格運行に向けた改善策の検討を行ってまいります。以上でございます。
◆勝又光江 委員 住民負担をこれ以上ふやさない、安定した本格運行が協議会の思いです。私はこれからも引き続きこの問題について取り上げていきたいと思います。
次に、福祉用具について伺います。昨年の９月議会で、私は、介護者やヘルパーさんからの強い要望があり、他の政令都市や市町村でも認定が広がってきている車いす用階段昇降機を介護保険福祉用具として認定することを求めました。局長は、他都市の実施状況などを勘案しながら検討していきたいと答弁されましたが、どういう検討がされているのでしょうか、伺います。
平成18年３月31日に改正された厚労省告示による厚生労働大臣が定める福祉用具貸与に係る福祉用具の種目の中の車いす附属品の項目に、クッションやテーブルなどとともに介助用標準型車いすに装着して用いる電動装置として電動補助装置が明記されています。車いす用階段昇降機は明らかにこの車いす附属品の電動補助装置に当てはまるものです。さらに、福祉用具の種目の中に移動用リフトとして、床走行式や固定式とともに据え置き式、すなわち機器の可動範囲内でいすなどの台座を使用して人も持ち上げ移動させるものを対象としています。多くの都市でも福祉を充実させる立場から次々と福祉用具として認定しておりますが、川崎市としてどう考えているのか伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 福祉用具についての御質問でございますが、車いす附属品の電動補助装置につきましては、厚生労働省の通知では自走式または介助用車いすに装着することで電動車いすと同様の機能を持たせるものと想定しているものと考えております。また、据え置き型の移動用リフトにつきましては、同通知においてエレベーター及び階段昇降機を除くと明記されておりますことから、認定は難しいものと考えております。
次に、福祉用具としての認定についてでございますが、現在、政令指定都市９市において福祉用具貸与の種目として認めておりますが、福祉用具貸与のどの種目に該当するか判断が分かれていること、依然として貸与の種目として認めていないところもあることなど、その取り扱いはさまざまとなっております。したがいまして、車いす用階段昇降機の貸与につきましては、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆勝又光江 委員 国が介護福祉用具として認定してもよいと認めているものの中に、車いすに取りつける電動補助装置、またはいすなどを使って人を持ち上げ移動させる移動用リフト、この２つが含まれています。私が今取り上げている車いす用階段昇降機はこれに当てはまるのではないかと質問したのに対して、市としては両方とも当てはまらないとの答弁でした。しかし、この２つのどちらかを車いす用階段昇降機として認定している政令市は、昨年２月の京都市を先頭に札幌市、千葉市、横浜市、静岡市、浜松市、名古屋市、大阪市、福岡市と９市に広がり、また東京都、沖縄県全域、埼玉県と全国に広がっています。車いすに人を乗せた状態で階段を上げおろしするのは体力も人も必要で、大変苦労しています。介護を受けている人も心苦しい思いをしています。それでも部屋にこもり切りにならないように、介護者は毎日必死の思いで階段を上りおりしています。
麻生区は道路一つ隔てれば東京、横浜です。そこでは介護認定されている福祉用具が川崎では使えない、本当に情けないと言われます。市はこの思いにどうこたえていくのか伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 福祉用具についての御質問でございますが、車いす用階段昇降機の福祉用具貸与につきましては、被保険者や家族の皆様方の声を真摯に受けとめておりますが、国が適正な福祉用具の選定を行われるよう開発した介護保険福祉用具等データベースシステムには、福祉用具貸与の種目の中に車いす用階段昇降機を掲載してございません。福祉用具は、安全性が確保されることが重要でございますので、引き続き慎重に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 資料を取り寄せたところ、ことしに入っても次々と認定しているところがふえています。市としても急ぎ認定されることを強く要望して、私の質問を終わります。
◆山口和子 委員 私は一問一答方式にて、子ども支援費の児童相談所の再編整備について健康福祉局長に、教育施設整備費の給食室施設整備事業に関連して教育長に、地球温暖化対策事業費に関連して経済局長と環境局長に、そして最後に感染症予防費について健康福祉局長に伺います。
ではまず、児童に関する相談が複雑多様化、そして年々増加する中で、市民が利用しやすい児童相談支援体制への再編整備について伺います。利用者の利便性を図るために、こども家庭センター、児童相談所、一時保護所を一体的に整備し、また一時保護所の定員超過を解消し、年齢や性別を考慮した生活環境の改善を図るとあります。特に不足していた北部地域の児童相談所ができたことは、ハード面は拡充してきたことで評価はいたしますが、児童相談支援に対する初動体制の整備を含めた施策の展開と、児童相談所の再編整備後の職員体制はどのようになっているのか伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 児童相談支援体制についての御質問でございますが、初めに、相談への対応といたしまして、児童相談所の児童虐待対策緊急対応チームは、平成14年度から７名の体制で対応しておりまして、すべての虐待相談や通告に迅速に対応し、初動調査や継続支援を行うとともに、関係機関への研修や虐待防止のための広報や啓発も行っております。また、中央児童相談所の児童虐待防止センターにおいても、24時間365日体制で虐待や子育ての電話相談を受けており、児童虐待対策緊急対応チームとの有機的な連携を図ることにより、迅速な対応に努めているところでございます。また、要保護児童の早期発見やその適切な保護を図るため、要保護児童対策地域協議会を設置し、要保護児童に関する情報交換や関係機関との連携の推進に関する協議を行っているところでございます。
次に、児童相談所の再編整備に伴う職員体制につきましては、虐待及び障害児など難しい相談に適切に対応できるよう職員の専門性の向上が必要でございますので、人材育成に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆山口和子 委員 今後も引き続き児童虐待についての初動調査や迅速な対応に努めていくと同時に、要保護児童の早期発見やその保護についても関連機関と連携をしていくという御答弁でした。今回の児童相談所の拡充において職員の人材育成とやはり職員の増員が不可欠であると思いますので、要望として申し上げておきます。
児童相談所の具体的な役割は、まず第１に虐待する親からの相談の受けとめと援助があります。最近では、児童相談所には虐待する親本人からの相談は少なく、近隣や関係機関からの通告に基づいての児童相談所の介入が多いそうです。虐待する親への援助については児童相談所としても取り組むべき大きな課題でありますが、児童相談所に拒否的な親は、児童相談所が強制的な介入機能を果たすことにより親との対立になることが多く、弁護士や医師や大学教員スタッフなど専門的な立場からの判断や助言を必要とするケースが多いとなっております。どのように対応していくということになっているのか伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 虐待する親への対応についての御質問でございますが、虐待する親への指導のため、専門的な立場からの判断や助言を必要とするケースもございますので、医師や弁護士等を中心に児童相談所の職員への助言や調整を行い、ケース支援を適切に行えるよう努めているところでございます。
また、地域での支援も大変重要でございますので、民生委員・児童委員との連携などを通して地域の中で見守りをしており、今後も地域の実情に応じたきめ細やかな支援を行ってまいりたいと存じます。なお、虐待を未然に防ぎ、また、虐待が起きたとき適切かつ迅速に対応できるよう、保育園、幼稚園、小学校と連携しての取り組みを行っております。再編後につきましても、引き続き地域等の連携の強化を図りながら親への指導に努めてまいります。以上でございます。
◆山口和子 委員 東京都では、一時保護した虐待を受けた子どものその後の状況について、精神医学的、心理学的側面からアフターケアを兼ねて毎年夏休みに面接調査などを行っています。川崎市においても、個々の子どもに応じた、しっかりとアフターケアのできる体制が必要と考えますが、伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 虐待を受けた子どもへの支援についての御質問でございますが、本市では、虐待を受けた子どもが保護者のもとで生活を始めた後も、ケースワーカーが子どもと面接を行い、専門的な対応が必要な児童に対しましては、医師を中心とした専門職によるカンファレンスやアドバイスを行うなど、総合的な対応が図れるよう努めているところでございます。
なお、必要に応じて一時保護により対応しているところでございます。以上でございます。
◆山口和子 委員 東京都の児童相談センターによる虐待の要因についての分析をする中で重要だと感じたことは、虐待を行い、それを認めた上で何とか援助の手を差し伸べてほしいと周囲にＳＯＳのサインを出している親が多く見られたことです。また、当初はみずからの行為を虐待とは認識できなかった親も、援助を行っていく過程で自分の行動を振り返ることができるようになり、子どもを傷つけていることに気づいて、そこで初めてみずからの傷についても認識できるようになるというケースが幾つもあるそうです。
一方、虐待を受けた子どもでも、虐待をした親と一緒の生活を望む子どもが、それを拒否している子どもの２倍になっています。虐待の対応は子どもを守るという意識から始まるものですが、家庭全体を視野に入れて親と子どもを両方ケアしていくことが、結局は子どもを真の意味で守ることになります。親子の分離は、子どもの健やかな成長の観点からは決してベストの選択ではなく、そのためには一たん分離する必要があっても親と子どもの再統合を視野に入れた家庭全体への援助が必要です。円滑な家庭復帰を図るため、大きな課題はあるかと思いますけれども、行政と連携して社会福祉法人が活躍している東京の事例などがあります。川崎においても、新たな児童相談所の体制になお一層の医療、教育、福祉、地域などが連携して子どもたちをはぐくんでいかれますよう要望します。
次に、小学校給食について伺います。食品の安全性についてさまざまな問題が浮上しています。Ｏ−157からＢＳＥ、遺伝子組み換え食品、牛肉偽装表示事件、無登録農薬事件などなど。と同時に、深刻になっている子どもの健康問題の背景に食生活の問題があることが挙げられています。がんや糖尿病、心臓病、高血圧症など生活習慣病は年々増加し、アトピー性皮膚炎や花粉症などのアレルギー性疾患も蔓延し、何らかのアレルギーがあると言われている児童は３人に１人と言われています。さらに肥満児が激増し、生活習慣病は年々低年齢化している現状にあります。
学校給食におけるパンは小麦粉だけではなく多くの材料が必要であるために、その分アレルゲンが含まれる可能性が高くなります。その点、米飯給食は米のみですので、アレルギー児童も給食をクラスメートと一緒に食べられる可能性が高くなります。今までも米飯の回数を多くするように要望してまいりましたが、今後米飯回数をふやす予定はありますか。また、炊飯施設が給食室にあると、自校献立の際に炊き込み御飯などレパートリーがふやせます。また、防災拠点としての学校で温かい御飯が食べられる可能性も多くなります。給食室の炊飯がまなどをふやすメリットは多いと思いますが、計画について教育長に伺います。
◎木場田文夫 教育長 米飯給食についての御質問でございますが、本市におきましては、現在、週２回の米飯給食を実施しているところでございます。今後につきましては、自校炊飯校をふやすなどの対応を行い、実施回数の増加に努めてまいりたいと考えております。
また、炊飯器の設置につきましては、今年度新たに設置いたしました５校を含め、現在72校に設置しているところでございます。来年度につきましても、５校程度の学校に新たに設置できるよう計画を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山口和子 委員 現在、日本の小麦粉の自給率は10％未満です。したがって、学校給食に使われる小麦粉のほとんどは輸入に頼っています。保存、輸送のために収穫後の小麦に直接まくポストハーベスト農薬が使用されている現状です。田畑で使用される農薬は、雨や風などですべて農作物に付着するわけではありませんが、ポストハーベストは収穫後の小麦に直接まかれるので、残留農薬事件が以前にもたびたびありました。食材の安全性を保ちながら食材の高騰に対応するということはとても難しい課題であるととらえていますが、給食の安全・安心は譲れない部分でもあります。
そのような中で先日、小麦粉の小売価格が３割上がるとの報道がありました。学校給食会で共同購入する場合の小麦はどれぐらいの高騰を予測していますか。また、どのような対策をとられるのか伺います。
◎木場田文夫 教育長 小麦の高騰についての御質問でございますが、学校給食に使用しております小麦粉やパンにつきましては、財団法人神奈川県学校給食会から年間契約価格により購入しておりますので、これらの物資につきましては現段階での値上がりはないものと考えております。また、来年度の価格につきましては、今年度中に提示される予定となっております。
今後、物資価格の高騰が続くような場合につきましては、まずは気候により価格の変動が見込まれる場合などを想定して、緊急時のために繰り越している資金を活用し、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山口和子 委員 緊急時のための資金の利用を考えているとのことで、来年度の値上げはないとのことですが、今後は値上げの議論もあるかと推測します。その際には、米飯給食やアレルギー対応、また回数など、子どもたちのことを考え、さらなる改良を要望しておきます。
また、学校給食が食育を担っていくということで、現在は環境教育などを地域の方が行っているように、今後、食育についても栄養士とともに食育リーダーが行うとあります。ぜひ、子どもだけではなく地域の大人も一緒に食育とは何かから学ぶ場を展開していただき、これから開かれた学校を展開する上でも、また食文化を大事にするということについても大きな役割を担ってもらいたいと思います。しかし、現在使用しているアルマイトの食器では、食文化を語るのは難しいのではないでしょうか。
また、今、市では行政改革はコスト削減だけではないという考えに基づいて小学校給食の委託を進めています。委託が始まった当初は強化磁器食器が導入されていました。委託によって削減されたコストが子どもに反映されていると思います。子どもが運ぶには重い、かさばるという課題を、委託事業者が運搬するということにより解消できることもあり、ぜひ積極的に強化磁器食器の導入を検討するべきと考え、伺います。
◎木場田文夫 教育長 強化磁器食器の導入についての御質問でございますが、学校給食における強化磁器食器の使用につきましては、子どもたちにとって望ましい食習慣の形成や食に関する理解の促進、よりよい食環境を整える上で有効なものと認識しております。
今後の強化磁器食器の導入につきましては、アルマイト製の食器に比べ重量があり、収納スペースが必要になること、あるいは破損しやすいこと、高価であること等の課題がありますので、まずはランチルームで使用する分や１学年分の食器を導入できるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山口和子 委員 高い技術力と熱意、そして細心の注意により安心しておいしい給食が子どもたちに届きます。委託後は、栄養士は調理の指導はできますが、実際に食材に触れて調理にかかわることはできませんので、委託業者との丁寧な引き継ぎが必要と考えます。成長期の６年間、３食のうちの１食の学校給食の影響は小さくありません。麻生区民会議でも取り上げられた地元農産物と地域の交流、学校の独自性が実現できる自校献立などで地域の特性を生かした食育も進め、今後も将来を担う子どもたちのためによりよい学校給食を目指していただくことを要望します。
次に、地球温暖化対策への取り組みについて伺います。カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略が発表され、地球温暖化対策についてさまざまな施策が盛り込まれています。ドイツのメルケル首相も、日本とドイツにとって環境技術で新市場を占めるビッグチャンスと講演しています。しかし、エネルギーの多消費を伴う経済成長ではないというモデルとあわせて、知的財産の保護に取り組みながら環境技術を活用して温暖化対策に取り組むというモデルを川崎としてつくり、そしてアピールしていくべきと考えます。
先端産業支援制度により高技術、新技術、省エネルギーの事業化を促進し、経済との両立を図りながら地球温暖化対策を進めるべきですが、経済局長に見解を伺います。
◎大谷悦夫 経済局長 先端産業創出支援制度と地球温暖化対策についての御質問でございますが、先端産業創出支援制度は、国際環境特別区構想の一層の推進を図るため、市民の暮らしや人類共通の課題解決につながる環境、エネルギー、ライフサイエンス分野の高度な先端技術の事業化の促進を目指すものでございます。特に、環境、エネルギー分野につきましては、先端技術の事業化を促進することにより、地球温暖化対策に貢献するものと考えております。
また、本市に集積するすぐれた環境技術を移転し、地球環境問題の解決などの国際貢献を進めていく上での前提となる知的財産に対する共通認識を高めていくため、知的財産モラル先進都市を宣言し、知的財産を大切にするというモラルをはぐくみ、アジア地域を初め世界に発信してまいりたいと考えております。こうした取り組みを通じて、成長分野として期待される環境、エネルギー分野の先端産業を支援することにより、環境と経済が調和した持続型社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山口和子 委員 カーボン・チャレンジ川崎は、喫緊の課題である地球温暖化問題に対し、川崎の特徴、強みを生かしながら、市民、事業者、行政などが一体となって持続可能な社会を地球規模で実現するための取り組みであるとあります。2005年速報値では、市内の総二酸化炭素排出量は約2,385万トンとなり、そのうちの約80％を産業部門が占め、７％が家庭民営部門となっています。地球温暖化対策では、仮称地球温暖化対策条例を制定する際には、数値目標も掲げたいと伺っておりますが、排出削減目標を立てるには、まず現在の排出量を把握していなければ、目標値や対策などのとりようがありません。
現在の川崎市の温室効果ガス排出量の把握の方法と、また今後、事業者の排出量把握のための調査はどのように行っていくのでしょうか、環境局長に伺います。
◎丸山學 環境局長 温室効果ガス排出量についての御質問でございますが、温室効果ガス排出量につきましては、川崎市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、環境省のガイドラインに準拠し、各部門別の統計データ等による案分と事業者へのヒアリングデータをもとに推計しております。
今後の市内事業者の排出量の把握につきましては、平成20年度に予定しております川崎市地球温暖化対策地域推進計画の改訂の中で、事業者のヒアリングを初め、現状の排出量、省エネ対策などの現状につきまして調査を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆山口和子 委員 二酸化炭素を含む温室効果ガスの削減のシナリオとして、対策の列挙とその削減試算にとどまっていてはいけません。すべての政策分野に温暖化対策の要素が取り込まれることを要望しておきます。
カーボン・チャレンジ川崎について、環境分野で活動している市民や団体の方々とお話をしてみました。市行政がプレーヤーで市民は観客席で観戦しているような、市民のかかわる場面がわかりにくいとの声がありました。市民の役割として具体的に何をすればよいのか、また市民への周知はどうするのか伺います。
◎丸山學 環境局長 低炭素社会に向けての御質問でございますが、これまでも市内の多くの事業者は先駆的な省エネルギー対策に取り組むなど、事業者からのＣＯ２排出量を減らす努力を行っております。また、省エネ製品の製造過程において省エネや新エネルギーに関する技術革新に取り組んでおり、製品と技術による地球温暖化防止に貢献している現状がございます。しかしながら、地球温暖化対策に関するＣＯ２の把握は、現在のところ事業所からの排出量をもって評価する仕組みになっており、製品や技術面に関する評価が余り行われていない現状でございます。
そこで、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略――ＣＣかわさきで示しましたことは、地球温暖化防止対策におけるさまざまな視点や波及効果を考慮して、川崎独自の方法で評価することを目指しております。また、今国会においてエネルギーの使用の合理化に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正が上程される予定になっていることや、国におきましてもＣＯ２排出量の分野別数値目標の検討が開始されているところから、これらの検討状況を注視するとともに、本市独自の特徴や強みを生かしたＣＯ２削減川崎モデルを構築し、低炭素社会へ向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆山口和子 委員 日々の生活の中で出る二酸化炭素の削減方法についてはさまざまあります。カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略を絵にかいたもちにしないために、今自分ができることは何なのか、何に協力できるのか、また、それぞれの分野で役割が何なのか明確にしていくことが大切であると意見を申し上げておきます。
次に、肝炎検査について伺います。ことし１月17日、血液製剤フィブリノゲンの納入医療機関が公表されました。その際の各保健センターへの問い合わせ状況や検査予約について、疾病対策課では今回の肝炎検査に対する市民からの問い合わせや予約を７区全部で130件前後と予測していたそうですが、実際の問い合わせや予約は、公表された１月17日から31日の半月で多い区では324件、市全体での今年度の予約は翌日の18日午前で締め切られる状況でありました。現在、８月いっぱいまで予約が埋まっている区もあります。なぜこのような予測数と実績の隔たりが出てしまったのか伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 肝炎検査についての御質問でございますが、40歳以上の市民の方々に対しましては、老人保健法に基づく肝炎ウイルス検査を実施しているところでございますが、それ以外の方々に対しましては、本年１月から国の特定感染症検査等事業実施要綱に基づき、区保健福祉センターでの無料匿名検査を開始したところでございます。
区保健福祉センターでの受診予測数につきましては、平成18年度までに既に、感染リスクの高い方々を対象に、国内の推定感染率３％を超える７万人以上の市民の方々が検査を受診されていることや、平成16年11月に今回と同様にフィブリノゲンの納入医療機関が公表された際の市民の方々からの検査申し込みが、１カ月当たり最高で約130件であったこと、さらに区保健福祉センターでの検査が匿名検査ということで、直ちに診療等につながらないことなどを勘案し、区保健福祉センターと協議しながら枠の拡大を行い、190件としたところでございます。
なお、１月17日の公表以降は多くの市民の方々からの検査申し込みがあり、１カ月当たりの検査枠を330件に拡大し、対応を図ってきたところでございます。当初の検査枠を上回る市民の方々からの申し込みにつきましては、昨年からの薬害訴訟に関する報道、あるいは薬害患者に関する救済法の成立など、肝炎に関する国民的な関心が高まっている中での公表であったことなどにより、肝炎ウイルスの感染の不安や関心が高まったことなどが原因であったものと考えております。以上でございます。
◆山口和子 委員 公表された翌日18日朝に、私は保健センターの職員の方々が、問い合わせや予約の電話が鳴りやまず対応に追われている状況に遭遇したので、保健センターの現状を市に伝えました。やっと夕方に、来年度４月以降の対応の文書連絡が各保健センターへ届きました。厚生労働省によるフィブリノゲン製剤によるＣ型肝炎ウイルス感染に関する調査報告書によりますと、肝炎対策については平成14年度から検査の実施、治療法の研究開発、診療体制の整備など総合的な対策を実施しており、今後とも公衆衛生上の観点から肝炎の発生防止に向けた取り組みを強力に推進するとあります。
今回の事態は予測以上の展開だったとしても、事前に対応策をとっておくべきだったと思います。健康福祉局長に見解を伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 肝炎検査等の事前対応についての御質問でございますが、本市におきましては平成14年度から国のＣ型肝炎等緊急総合対策に基づき、肝炎ウイルス検査の実施、肝炎に関する医療講演会等の開催や、パンフレットを区保健福祉センターに備え置き、肝炎に関する正しい知識の普及啓発を実施してきたところでございます。しかしながら、市民に対する普及啓発が十分ではございませんでしたので、本年４月からの市内医療機関における無料検査の実施につきましては、多くの市民の方々に受診していただけるよう広報に努めてまいりたいと存じます。
今回の事態を踏まえまして、今後の肝炎対策を含めた健康危機管理につきましては、医療機関や区保健福祉センター等の関係機関と連携し、川崎市感染症対策協議会等の専門家の意見を積極的に取り入れ、可能な限りの事前対応策をとり、市民の健康保持に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
◆山口和子 委員 無料検診できる医療機関を少しでもふやすと同時に、保健センターでの検診予約者は匿名で、今からこちらからは連絡はとれないわけです。８月まで検査を待っている方が前倒しで医療機関で検査を受けられるように広報をしっかりとしていただきますよう要望します。
また、今後は本庁と現場との連携と迅速な対応を要望して、私の質問を終わります。
○青山圭一 委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山圭一 委員長 御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。
午後０時11分休憩
午後１時10分再開
◎石田康博 副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
発言を願います。
◆山崎直史 委員 私は、一問一答方式にてコミュニティ交通について
まちづくり局長に、街路樹につきまして環境局長に伺います。両方とも二番せんじみたいなものですので、簡潔明瞭に伺ってまいります。
まず初めに、麻生区高石地区乗り合いタクシー「山ゆり号」の収支状況、先ほどもお答えをいただきましたが、再度
まちづくり局長、お願いします。
◎寒河江啓壹
まちづくり局長 試行運行の収支状況についての御質問でございますが、麻生区高石地区乗り合いタクシー「山ゆり号」につきましては、平成19年12月１日から平成20年２月29日までの３カ月間試行運行を実施いたしました。利用者数といたしましては、12月は3,006人、１月は3,512人、２月は2,988人、合計9,506人となっております。
また、この間の運賃収入につきましては、200円の運賃で運行した12月と１月の２カ月間は、１カ月当たり平均約64万円であったのに対して、２月からは300円に運賃を改正し、あわせて１日乗車券500円を発行したことによって約83万円となりました。この結果、収支状況につきましては、２月の運賃収入から１カ月当たりの運行経費約140万円を差し引きますと、約57万円の赤字が生じております。したがいまして、このままの運行計画では持続可能な本格運行が難しい状況となっております。
今後につきましては、地元協議会とともに試行運行や利用者及び地域住民を対象にしたアンケート調査結果などを踏まえまして、運行間隔や運行日などの運行計画の見直しによる経費削減策及び利用促進の取り組みや協賛金、広告収入による収入増加策など、本格運行に向けた改善策の検討を行ってまいります。以上でございます。
◆山崎直史 委員 この山ゆり号の採算性は余り芳しくないようでございますけれども、うちの事務所の前も通っていますので、ぜひよろしくお願いします。
次に、この高石地区以外にも、麻生区内の幾つかの地域におきまして新規路線への要望がありますが、それらへの対応を
まちづくり局長に伺います。
◎寒河江啓壹
まちづくり局長 新規路線についての御質問でございますが、麻生区におきましては、麻生区コミュニティバス協議会が中心となり、地域ニーズや走行環境、運行実験の結果などを踏まえまして、地域と最寄り駅である小田急線百合ヶ丘駅と読売ランド前駅を結ぶ運行ルートにおいて試行運行を実施したところでございます。
なお、麻生区内のコミュニティバスにつきましては、協議会が主体となりまして各地区の状況などを踏まえて優先順位をつけて取り組んでおりますので、新規路線につきましては、協議会とその優先順位について協議を行い、協議会の取り組みに対して積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山崎直史 委員 ありがとうございました。このコミュニティ交通の分野では年々各自治体でさまざまな工夫を凝らした取り組みが行われていますので、その辺を調査研究の上で新規路線につきましても対応を図られますように要望いたします。
次に、街路樹について環境局長に伺います。街路樹の問題、とりわけ限られた財源の中で既存街路樹の維持管理をしていかざるを得ないという課題につきましては、この議会においても何度となく取り上げられ、改善が求められてまいりました。このたび、街路樹の予算が大幅に増額されておりますが、その背景と具体的な内容を環境局長に伺います。
◎丸山學 環境局長 街路樹についての御質問でございますが、街路樹は都市環境における緑の軸として、昭和47年から緑化大作戦を初め、市域全体に可能な限り植栽を行っており、平成19年３月末現在、約４万本が植栽され、主な樹種といたしましてはイチョウ、ケヤキ、ユリノキなどでございます。また、開発や土地区画整理事業等による道路の新設、改修等に伴い、最近３カ年では約800本ほどの街路樹が増加するとともに、交通信号や標識の認識不良、枝の伸長による民地への越境など、街路樹の成長に伴う課題も出てきております。そのような中、市民の皆様からの御要望に対し、安全性の確保を最優先に対応してきたところでございます。
平成20年度につきましては、行財政改革における市民の皆様への還元予算として維持管理予算が拡充されますことから、具体的な取り組みといたしましては、主要幹線道路を初め、各区の主要な駅周辺を中心とした地区等を対象として、計画的かつ景観に配慮した管理を推進することにより、維持管理水準の向上に努めてまいりたいと存じます。
また、街路樹の老大木などで活力が衰退した樹木につきましては、樹木診断を行うとともに、地域の皆様の御意見を伺いながら空洞化等による倒木の危険性のあるプラタナスやエンジュといった街路樹から計画的に樹種の変更など、更新整備を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆山崎直史 委員 一言で申し上げれば、主要な駅周辺や倒木の可能性がある街路樹から計画的に管理や樹種の変更を行うということですので、それはそれで取り組んでいただくとして、昭和47年から大作戦を行ってきたということでございますが、樹木もやはり30年以上経過しますと、人と同じで何かと経費がかさんでまいります。ユリノキなんかはやはり歩道の隆起が目立つものもありますし、また毎年落ち葉の季節になると沿道の方々を悩ませています。少なくともその辺のことも御考慮いただいた対応を望みますけれども、環境局長の見解を伺います。
◎丸山學 環境局長 今後の対応についての御質問でございますが、都市景観上欠かすことのできない街路樹でございますので、成長の度合いにより交通信号や標識の視認性を妨げたり、道路において根が隆起するなど、市民生活に影響を及ぼす街路樹につきましては、樹形管理を行うなど管理手法を検討するとともに、交差点付近の交通障害となっている街路樹につきましては、安全・安心な道路空間の確保といった観点から、関係局と連携し、対応してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、街路樹は都市環境にとって重要な存在である貴重な緑でありますことから、沿線住民の皆様の御協力をいただき、地域の親しみある街路樹となるよう、維持管理の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆山崎直史 委員 今後は、建設センターと公園事務所の機能再編が予定されていますので、歩道の確保や隆起への対応等は柔軟な対応が図られると思いますけれども、いっそのこと、樹種の更新をしてしまったほうが、長期的に見れば年々の維持管理費よりも安く抑えられるということもあると思いますので、その辺の検討も含めてぜひよろしくお願いします。
以上で終わります。
◆西譲治 委員 それでは私は、環境基本計画につきまして環境局長に、救急救命医療につきまして病院局長にそれぞれ一問一答でお伺いいたします。
それでは初めに、立て続けに環境局長済みませんけれども、環境基本計画の年次報告書の答申につきまして幾つかお伺いをいたします。環境基本計画は、本市の環境行政を総合的かつ計画的に推進するために策定されたものでありますけれども、環境審議会ではこの環境基本計画に沿って市の環境施策が適正に行われているかどうかを、年次報告書に基づいて点検、評価した結果について、先月21日に川崎市環境審議会会長から市長へ答申をされました。この答申の主な内容について局長にちょっとお伺いをいたします。
◎丸山學 環境局長 環境基本計画年次報告書についての御質問でございますが、今回の答申につきましては、2004年度版から2007年度版の年次報告書について、環境基本計画に掲げる重点分野を中心に点検、評価をいただいたものでございます。
このうち、目標を達成したものといたしましては、2006年度に浮遊粒子状物質の環境濃度がすべての一般環境測定局で対策目標値、すなわち環境基準を達成したこと、2005年度に市内自動車からの粒子状物質の排出総量が目標値の172トンを下回る108トンまで削減したこと、2005年度に化学物質の総排出量を基準年の2001年度と比較して30％以上削減したこと、2006年度に市民１人１日当たりの一般廃棄物排出量を基準年の2000年度に比べて５％以上の11.1％削減したことなどでございます。
一方、目標達成に至っていないものといたしましては、2006年度の二酸化窒素の環境濃度が自動車排出ガス測定局４局で達成していないこと、市内の自動車から排出される2005年度の窒素酸化物の排出総量が2,708トンと2010年度までに達成する目標値以下に削減していないこと、2005年の二酸化炭素の排出量については、基準年の1990年に比べ目標の６％を下回る4.3％の削減にとどまっていること、2006年度の一般廃棄物の再資源化率が目標の22％を下回る14.5％にとどまっていることなどでございます。このほか、答申では、環境配慮指針の実施状況や計画の総合的施策の推進についても提言をいただいております。以上でございます。
◆西譲治 委員 今、環境基本計画の重点目標の達成状況などについてお答えをいただいたわけでありますけれども、目標を達成している他の環境要素につきましては、これまでの取り組みについて評価できるものと思いますので、今後とも引き続き達成が維持されるように取り組んでいただきたいと思います。特に、浮遊粒子状物質対策として取り組まれましたディーゼル車の運行規制または粒子状物質減少装置の助成制度、こういった顕著な効果があらわれたものにつきましても、今後とも効果的な取り組みを推進されるよう期待したいと思います。一方で、目標達成に至っていない環境要素につきましては、達成に向けてさらなる取り組み強化ということで進めていただくことをお願いしておきたいと思います。
次に、環境基本計画の今後についてお伺いいたします。もう何度も言葉としてあらわれてまいりましたけれども、本市では先ごろカーボン・チャレンジ川崎エコ戦略――ＣＣかわさきを打ち出しまして、地球温暖化対策を推進する戦略を公表されました。この中で、市民、事業者と協働し、実効性のある施策を推進するために、地球温暖化対策地域推進計画の改訂といったことも進めていくと伺っております。また今回の答申では、2010年までに二酸化炭素等の排出量を６％削減する目標を掲げておりまして、地球温暖化防止対策についてこれまでの取り組みを継続強化することに加えて、国内外の動向を踏まえ、次なる削減目標や具体的な対策について検討する必要があると指摘をされております。
こうした計画の改定や答申の指摘を踏まえまして、環境基本計画につきまして今後どういう対応をされていくのか、お伺いをしておきます。
◎丸山學 環境局長 今後の環境基本計画についての御質問でございますが、現行の環境基本計画の計画期間が2010年度までとなっておりますので、当面は現行計画の目標達成に向けて努めてまいりたいと存じます。また、2010年度以降につきましては、地球温暖化問題が今後一層市の環境問題の中で大きな比重を占めますことから、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略に基づく地球温暖化対策地域推進計画の改訂や答申で指摘されました事項も踏まえまして、環境基本計画を改訂してまいりたいと考えております。
なお、改訂に当たりましては、川崎再生フロンティアプラン、環境関連の緑の基本計画や、一般廃棄物処理基本計画などとの整合、調整を図るとともに、新たな重点分野や目標の設定並びに総合的な計画の進行管理の充実などについても検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆西譲治 委員 環境基本計画についても、地球温暖化対策地域推進計画の改訂に合わせ改訂していく旨お答えをいただきました。やはり地球温暖化対策に当たっては、地域推進計画の改訂、条例化並びにそれを総合的に進行管理する環境基本計画の改訂とあわせ進めていただきたいと思います。また、今の世界的な喫緊の課題であります地球温暖化対策を初め、今後の環境施策を推進する上で、行政と市民と事業者による連携、協働した取り組みがより重要であると考えます。
このたび市長が打ち出されましたカーボン・チャレンジ川崎エコ戦略でも、３つの基本的な考えの一つとして、多様な主体の協働によるＣＯ２削減の取り組み推進、これがうたわれておりますので、いよいよＣＯ２の削減に向けて本番を迎えつつあるわけです。これを突き詰めますと、ここで市民の協働ということもございますけれども、電気は使うな、ごみは出すな、何々はするなということばかりになりますので、そういうところをどううまく協調していけばＣＯ２削減に絡めていけるのかということをよくよく私どもも一緒になって考えないと、大変大きな問題であるがゆえに取り組みも非常に難しいということでございますので、今後に注目をして注視をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、救急救命医療でございますけれども、局長の顔を見るとおっかなくて質問できるかどうかわからなくなっちゃう。よろしくお願いします。医療危機の不安が叫ばれる昨今でございますけれども、それを裏づけるかのように、昨年末、大阪府富田林市で女性の救急患者が30もの病院に受け入れ拒否されましてお亡くなりになった事例を初めとしまして、東京、千葉でも同様の救急受け入れの拒否に伴う患者死亡についての報道が相次いでおります。
万一の事故や急病に備えまして、市民が安心して暮らしていくためには医療の整備、特に救急医療の充実は必要不可欠な要件でありまして、生きるか死ぬかというときにきちっと受け入れてくれる医療機関の存在は、私ども市民にとって非常に頼もしく、そしてまた、それが公立病院としての責務であると考えます。そこでまず、市立病院、特に救急医療の基幹病院として救急救命センターを持ちます市立川崎病院の救急患者の受け入れ状況についてお伺いをいたします。
そしてまた、医師などの不足によりまして全国的に受け入れ医療機関が減少してきていると言われる小児救急についての患者の受け入れ状況についてもあわせてお伺いいたします。
◎菊地義雄 病院局長 市立川崎病院の救急患者受け入れについての御質問でございますが、平成19年度の４月から１月まで約10カ月間の救命救急センターと夜間、休日における救急患者の受け入れ数でございますが、２万7,929人となっております。昨年の同月までと比較いたしますと78人の減となっております。そのうち、小児救急受け入れ数は１万2,012人で、昨年度より360人の減となっております。以上でございます。
◆西譲治 委員 川崎病院での救急患者はおよそ２万8,000人、そのうち小児救急患者は１万2,000人という実績でございました。これは１日平均にしますとそれぞれ103.4人、そのうちの45人近くが小児の救急患者、こういった患者さんを受け入れているということになります。これは本当に私の想像を超えた物すごい数字でありました。
しかしながら、ほかの患者さんの処置などを行っている場合ですとか、現在でもすべての患者さんを受け入れられているとは到底考えられないわけですね。さまざまな理由によって受け入れができない状況、いわゆる救急ストップがあると聞いておりますけれども、特に一刻を争う小児救急における救急ストップは極めて重大な事態を招きかねないということでございます。
そこで改めて、平成19年度の川崎病院での小児救急を含めた救急ストップの回数及び時間がどのぐらいあったのかお伺いをいたします。
◎菊地義雄 病院局長 市立川崎病院の小児急病センターを含めました救急ストップについての御質問でございますが、救急医療を実施している主な診療科におきまして、平成19年度の４月から１月までの救急ストップの回数及び時間数でございますが、小児科は延べ97回、１日平均約35分、内科は延べ200回、１日平均94分、外科は延べ119回、１日平均108分、産婦人科は延べ404回、１日平均216分となっております。
小児救急につきましては、昨年度の同じ期間で比較いたしますと、回数では151回の減となっており、救急ストップ時間におきましても、１日平均で約55分短縮しております。これは、関係大学病院などにお願いいたしまして、医師を派遣していただきまして、夜間、休日におきましてほぼ２名体制を確保できた、そういった成果だと考えております。以上でございます。
◆西譲治 委員 今、小児救急センターの救急ストップについては、平成18年度との比較において１日当たり55分短縮できたということでございました。これは、川崎病院の皆さんを初めとしまして、病院局の方々の努力の成果だと思いますけれども、ただ、現実的に産婦人科では１日200分を超える搬送受け入れを断る状況ですし、周産期救急の実施においては非常に困難な状況を呈しているわけであります。
そこで、救急搬送の受け入れ拒否、あるいは救急ストップの主な要因とその改善に向けた対策について、どのような取り組みをされているのかお伺いをしたいと思います。
◎菊地義雄 病院局長 救急搬送の受け入れ等についての御質問でございますが、救急ストップの主な要因といたしましては、入院患者の急変による病棟での処置や緊急手術への対応などによるものでございまして、これらを解消するためには医師、看護師を確保することが第一であり、その確保に向けて全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
現在、川崎病院では１次救急の患者の対応に追われ、２次・３次救急の患者の受け入れに支障を来すケースもございまして、比較的軽度な１次救急の対応につきましては、まず地域の診療所の医師に診療していただき、２次・３次救急の患者を受け入れることが救急医療の本来のあるべき機能であると考えております。したがいまして、医療資源を最大限有効活用するという意味からも、地域における医療機関との連携の強化が図られるよう努めてまいります。以上でございます。
◆西譲治 委員 ぜひ、地域医療との連携強化ということを図っていただきたいと思うんですけれども、今の御答弁で、医師がいなくて救急搬送の救急ストップが発生しているというお話がございました。また一方で、平成21年度を目途に、川崎病院の周産期医療の充実ということで、新生児特定集中治療室、いわゆるＮＩＣＵも稼働するということを前回の議会でも御答弁されております。もしこの事業が実施されるということになりますと、我々市民にとりましては大変喜ばしいことではありますけれども、産婦人科の救急ストップの先ほどの現状、200分も待つという状況を見ますと、果たして本当に実施が可能なのか、絵にかいたもちになってしまうんじゃないかと危惧するところであるわけです。
そこで、これらの事業を実施するに当たって最大の課題となります医師や看護師の確保について、一体どの程度の人員が必要で、その確保に向けてどういった取り組みをされるおつもりなのかお伺いをいたします。
◎菊地義雄 病院局長 新生児特定集中治療室いわゆるＮＩＣＵの稼働に向けた人員確保についての御質問でございますが、稼働に当たりましては、ＮＩＣＵ専属の医療チームを新たに設置する必要がございます。チームの医師につきましては、小児科医や産科医、小児外科医、眼科医など10数名を確保する必要がございますので、関係大学の小児科、産科などの担当教授に市立病院の現状を視察していただくなど、積極的に働きかけを行い、医師の派遣について協議を進めているところでございます。
また、看護師につきましては、約20名程度の配置が新たに必要となります。看護師確保のために、日ごろからインターネットによる募集を初め、学校内で行われております就職ガイダンスや合同就職説明会に参加するなど、積極的な募集活動に努め、また来年度からは学校訪問を今年度の70校から200校への拡大を予定するとともに、研修の充実や、地方からの看護師確保におきまして重要な要素となります看護師宿舎の建設や院内保育の充実などにも取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、周産期医療の充実は喫緊の課題でございますので、病院局といたしましても、平成21年度内のＮＩＣＵの稼働に向け最大限の努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆西譲治 委員 御答弁ありがとうございました。ちょっと要望めいたことを最後に申し上げますけれども、くどいようですけれども、産婦人科の救急ストップが１日200分以上あるという、これが現実でございますよね。これは毎日３時間以上受け入れができないという物すごいロスであるわけです。一朝一夕に大幅な改善ができるとは思いませんけれども、その一方で、小児科救急においては、冒頭ございましたように、医師、看護師等の人材確保に積極的に取り組まれたということもあって、目覚ましく改善されたという事実もございます。
現在、全国的に医師、看護師の確保が困難と言われておりますけれども、これは私も鋼管病院でもお聞きしておりますけれども、近隣の公立病院や大学病院でも医師不足により産婦人科や小児科などの診療科の閉鎖を余儀なくされる、こういったケースが多いわけであります。また、看護師につきましても、この４月からの充足が満足にできていないという状況の中で、周産期救急医療充実のために本市ではいろいろと、200校までふやされるとか御努力をされているという、かなり健闘されている様子もうかがえます。
このことは一定の評価をするところでありますけれども、しかしながら、本市において川崎病院が救急医療の基幹病院と位置づけられている以上、私ども市民は、万が一病気になったときは川崎病院を頼りにするということで――私もおととしお世話になりましたけれども、もうちょっとで腸に穴があくところでしたが、頼りにするしかないわけであります。これからも安心して安全な医療の提供を受けられるように、職員の皆さんも大変だとは思いますけれども、今以上に救急医療のさらなる充実を目指して積極的に取り組んでいただくことを要望して、臨海部じゃない質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
◆吉岡俊祐 委員 それでは、午後の大変眠い時間ですが、頑張って質問をさせていただきたいと思います。私は、８款建設費自転車対策費について建設局長に、５款健康福祉費高齢者自立支援事業に関連して健康福祉局長に、２款総務費防災対策事業費のうち総合防災情報システム整備事業費について総務局長に、それぞれ一問一答でお伺いしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、８款自転車対策費について建設局長に伺います。本市は、市域の地勢から自転車の利用者が大変多く、放置自転車対策が大きな課題となっております。現在の対策の課題は、少しでも多くの駐輪場を建設し、収容台数の向上と利用率の向上を図ることです。特に限られた場所での駐輪場の設置については、機械式、多層式など工夫を重ねていらっしゃいます。今回は少し観点を変えて質問をさせていただきたいと思っております。放置自転車の台数調査による放置台数は、こういった状況からだんだん減少傾向にあるというものの、撤去台数、処分台数はほぼ横ばいか、あるいは増加にある、こういったことが見受けられます。これは、放置自転車対策に力を注いでいると言えなくもないと思いますが、しかし、この自転車の撤去、保管、処分にかかる費用約２億円が、この費用については市民の協力を得れば少しでも削減できるのではないか、そういったことでお伺いをいたします。年々、保管と処分台数はふえていますが、減少させる方策についてどのように検討されているのか伺います。
◎大川昌俊 建設局長 撤去保管自転車の減少策についての御質問でございますが、撤去保管自転車につきましては、各警察で管理している防犯登録番号でその所有者を特定いたしますが、従来は紙ベースで警察あてに所有者照会を行っており、回答を得るまでに約１カ月程度を要しておりました。本市といたしましては、この所有者照会の短縮について警察と協議を重ねてまいりまして、平成18年10月より神奈川県下では初めて電子照会システムを構築いたしました。現在ではデータ整理と入力作業を含め、約１週間程度で回答を得られますので、所有者への引き取り通知を短期間で行うことができ、保管期間の短縮化が図れているところでございます。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 今、御答弁いただきました。行方不明の自転車について問い合わせがあれば調査できる、こういう御答弁がありました。そういったことで短縮を図ってきたとも御答弁いただきましたが、この事実は市民にどのように広報されているのでしょうか。広く広報し、引き取り率アップにつなげるべきと思いますが、見解を伺います。
市民からも、行方不明となった御自身の自転車について、何とか探したい、インターネットで検察ができないのか、こういった要望もございます。さらに、撤去した自転車に対して市民が簡単に検索できる仕組みを構築することも大切なサービスだと思いますが、見解を伺います。その中では、本人が検索しやすいように、持ち主情報をおさめたＱＲコード等を自転車に張ってはどうでしょうか。こういった最近のインターネット技術を活用して、市民へのサービスとして新しい対策を行うべきだと考えますけれども、見解を伺います。
◎大川昌俊 建設局長 撤去保管自転車の検索方法についての御質問でございますが、撤去保管自転車につきましては、自転車の価格が相対的に安くなっていることなどを反映して、引き取り率は低下傾向にあり、平成18年度については約44％でございました。一方、撤去されたのか盗難されたのかがわからずに新たな自転車を購入したため、結果として引き取りされない事例もございます。したがいまして、撤去された自転車リストを簡単に検索できるシステムの構築は、市民サービスの観点から必要であると考えております。
御指摘のＱＲコードの活用についても有効と考えられますが、反面、書き込まれる自転車所有者の個人情報の保護について、また、普及のための自転車販売店との協力体制の確立、住所変更等によるデータ更新への対応、登録に係る新たな費用負担等、多くの課題がございます。現在、撤去保管の事実確認に関する電話での問い合わせにつきましては、防犯登録番号がわかっている場合に限り、保管所係員が調査し回答しておりますので、今後とも広く市民の皆様に知っていただけるよう広報してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、放置自転車の撤去保管及び引き取り業務の効率化は必要でございますので、検索の電子化につきましては、他都市の動向等も見据えながら今後の研究課題としてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 ぜひしっかりと研究をしていただきまして、例えば市のホームページで検索ができなかったら盗難とか、一義的にわかるぐらいの力を発揮するシステムをつくっていただくと、市民も安心して、例えばこれは駐輪場の施策と背中合わせで行うなどいろんな方法があると思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
さて次に、５款健康福祉費高齢者自立支援事業に関連して健康福祉局長にお伺いいたします。高齢化が進む中、伴侶を失うなどの状況により独居高齢者の方がふえております。この中でお亡くなりになって日数がたってから発見されるなどのいわゆる孤独死の事件が多くなっております。私の知人のお父さんも、お亡くなりになって３日後に発見されるという痛ましい事件が先月ありました。今や孤独死対策は喫緊の課題となっていると思います。都市再生機構の調査では昨年517件の孤独死があったことが報道されて、大きな話題となりました。そこで、孤独死の実態について、高齢者福祉を所管する健康福祉局長に伺います。本市はひとり暮らし等高齢者見守り事業や緊急通報システムなどの対策をとっておりますけれども、そこで見守り事業の対象となっている独居高齢者はどれくらいいらっしゃるのか、緊急通報システムの加入実態と通報の実態、それから実際に救急搬送などの出動の実態についてお伺いいたします。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 高齢者支援事業についての御質問でございますが、初めに、ひとり暮らし等高齢者見守り事業は、民生委員を中心に声かけや安全確認等、地域ぐるみで行う事業でございまして、その対象者はひとり暮らし高齢者世帯及び高齢者のみの世帯となっておりまして、見守りの対象となった方は平成14年度以降337名となっております。
次に、緊急通報システム事業は、65歳以上のひとり暮らしの高齢者で心臓疾患等の慢性疾患のある方や、80歳以上のひとり暮らしで希望される方を対象として、緊急ペンダントを使い、24時間365日体制で緊急時の対応を行うものでございまして、加入状況につきましては、平成20年１月末日現在で1,304件、通報件数は１月末までで緊急事態等による通報457件と、医療・保健・福祉に関する相談のための通報2,052件の合計2,509件となっております。また、この中で救急車、消防車の出動件数は172件となっております。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 御答弁ありがとうございました。この緊急通報システムでの実際の通報されて出動された件数が172件という御報告をいただきました。大変有効な手段の一つだと言えると思います。そこで、緊急通報システムの加入条件を緩和し、利用者の拡大を図る必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。さらに、見守りについて地域市民との協働を拡大していく、強化していく必要があると思います。見解を伺います。
厚生労働省でも、事態を受けとめ、これからの地域福祉のあり方に関する研究会を昨年10月立ち上げました。そこではさまざまな課題が報告され、検討されているようであります。その指摘に中に、支援をする立場からばかりでなく、支援される側の意識改革も必要――これは要約でございますけれども――という指摘がございました。地域からの声を私も伺っていく中で同じ思いをする場面がたくさんございます。本市でも施策を検討していくべきと思いますが、見解を伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 緊急通報システム等についての御質問でございますが、初めに、対象者の要件についてでございますが、この事業は特に80歳以上のひとり暮らしの高齢者の方に対しましては、身体要件にかかわらず、一律に基本サービスを提供し、拡充を図っているものでございますが、今後ますます高齢化が進展する中で、この対象年齢の拡大につきましては、第４期高齢者保健福祉計画策定の中で検討してまいりたいと存じます。
次に、見守りネットワークについてでございますが、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加していく中で、健康づくりや介護予防、閉じこもり予防に向けた地域ぐるみのネットワークを充実させることがますます重要となっていると考えておりますので、地域の方々と引き続き連携しながら取り組んでまいりたいと存じます。
次に、今後の地域福祉のあり方についてでございますが、現在、策定を進めております第２期川崎市地域福祉計画では、人と人とのつながりによりお互いに助けたり助けられたりする安全・安心のネットワークを築いていくことを目指しておりますので、この計画の着実な推進を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 御答弁ありがとうございました。人として生まれたからには、やはり人として尊厳を持って最期のときを迎えたいと思うのは、すべての人々共通の思いではないかと私は思う次第であります。しかしながら、核家族化の進展で、高齢者の皆さんが置かれている環境は大変厳しいものがあると認識せざるを得ないのではないか、このように思っております。地域にあるさまざまな人のつながり――先ほど健康福祉局長は、地域の中でさらに強化をしていく方策として、新しい計画を着実に進めていくんだとおっしゃられましたけれども、そういった部分もありますが、地域を超えた人のつながりもやはりございます。こういったさまざまな人のつながりに対してどのように行政がかかわっていくのかが、今後の大きな課題であると私は思っております。
最後に、突然でございまして大変申しわけございませんが、地域福祉の観点から、この孤独死問題ということに対する局長のお考え、御見識を少しお話しいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 地域におけます孤独死との御質問でございますけれども、地域の中でひとり暮らしの高齢者の見守りを充実させることは非常に重要でございますし、地域におけるネットワークをきちっと構築することが一番重要ではないかと考えておりますので、今後、ひとり暮らしの高齢者の施策についても推進をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 大変ありがとうございました。やはり地域力をどう高めるかが大きな課題でありますし、そしてもう一つは、そこに行政がどのようにかかわっていくかということも、これからの市民を巻き込んで検討すべき課題ではないかと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは続きまして、２款総務費防災対策事業費のうち総合防災情報システム整備事業費について、総務局長に伺います。本システムの概要について、本市が保有する他のシステムとの連携も含めてお伺いをいたします。システム価格が３億円を超える事業の中で、ソフトウエア開発費が２億円を超えると伺っております。昨今騒がれている時給1,000円と見てみると、2,500人日以上に相当します。開発規模と価格のバランスがとれているのかどうなのか、この検証はどういうふうになっているのか、検証状況をお伺いいたします。
◎曽禰純一郎 総務局長 総合防災情報システムについての御質問でございますが、初めに、本システムの概要と本市が保有する他のシステムとの連携についてでございますが、防災情報の共有と活用による地域の安全・安心の推進を図るためのシステムでございまして、その機能といたしましては、災害時の対応マニュアルをパソコンの画面上で表示する活動ガイダンス機能、市内の被害情報や避難所開設状況を一元的に管理するための地理情報システム機能及び市民の皆様との情報共有を図るために多様なメディアを利用して市民に伝達する防災コンテンツ管理機能など12の機能を有するシステムとなっております。また、他のシステムとの連携につきましては、地震の震度情報や雨量水位情報を観測するシステム及び消防局所管の指令システムなどと連携し、必要な情報の収集を図ってまいります。
次に、開発の規模と価格のバランスについてでございますが、開発費用には総合防災情報システム本体の開発費用のほかに、既存システムの改修費やデータ整備の費用も含まれております。また、価格につきましても、一般的な開発費用と比較検討を行った価格でございますので、開発規模に見合った妥当な価格であると考えております。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 価格に関して言うと大変難しい部分もあるんですけれども、検証をしっかりお願い申し上げます。
さて、総合防災情報システムでは、今までの戸別受信機を使ったシステムから、先ほど御紹介があったような中で、各種のメディアを活用して――この中には携帯電話やテレビ、そういったものを活用するということで、市民一人一人に情報を届けようというようなコンセプトもあると伺っております。特にかなめとなる媒体として、携帯電話やパソコンのメール機能の活用をすると伺っております。しかしながら、要援護者を初め高齢者など、年齢とともにこれらの機器利用の実態は低下をしているのも事実でございます。この事実に対してどのような対応を考えていらっしゃるのか伺います。さらに、メール利用は市民に配信登録をしていただくよう促すことが必要です。広報を初めとする登録推進策を伺います。また、登録の目標と達成年度についても伺います。
◎曽禰純一郎 総務局長 総合防災情報システムのメール機能についての御質問でございますが、初めに、年齢によるメールの機器利用率の低下についてでございますが、メール機能の利用が苦手な方への情報伝達につきましては、地上デジタルテレビ放送のデータ放送やかわさきエフエム等の利用により情報伝達ができるものと考えております。
次に、メール利用の登録推進策及び登録数の目標と達成年度についてでございますが、現在2,100人である登録者数を平成20年度からの３カ年間で１万人の登録数を目標に、危機管理室で実施しているぼうさい出前講座や自主防災組織の連絡協議会などの場を通じて、地域の防災活動を行っている方々へ積極的に広報してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 メールの登録１万人を目指すと目標を御答弁いただきました。この目標１万人ということなんですけれども、市の職員でもこれぐらいの人数になるわけでございまして、当然職員さんは別の次元でもう既にシステムの中に組み込まれるということを前提として、新たに1万人ということでございますけれども、もう少し高い目標でもいいのではないでしょうか。私はそういうふうに思います。最終目標としては15歳以上の人口、市民の皆さんにほとんど登録していただけるような形で広報していくべきではないかと思います。そう考えると、市内にあるさまざまな学校施設、教育施設、そういったことも一つの宣伝の広報の範囲に入るのかなとも思います。
さて、それはそれとしまして、デジタルテレビ放送の地域情報機能活用というお話が今ありました。この場所にいらっしゃる方で、今、地上デジタルテレビをごらんになっている方は多分たくさんいらっしゃると思うんですけれども、地域情報機能を活用された方はどれぐらいいらっしゃるかなと思います。私は朝、よく天気予報をぽろっと見るんですけれども、それぐらいかなと。逆に言うと、同じ私の家の中でも、興味がなければ使い方もわからないというようなうちの家族もおります。しかし、何かあったときに使い方がわからない、こういうことでは困ります。これらの機能の有効活用を図るためにも、市民への広報と利用の訓練を実施すべきと考えますが、取り組みを伺います。
いずれにしても、不特定多数に同時に広報できる屋外同報無線の整備については、ますます重要度が上がってくると考えられますが、見解を伺います。市民に負担を強いる可能性はゼロとは言うことができなくなってきていると思います。そういった意味で低所得者を初めとする要援護者対策について見解を伺います。
◎曽禰純一郎 総務局長 総合防災情報システムの情報伝達についての御質問でございますが、初めに、地上デジタルテレビ放送の地域情報機能の市民の方への広報と利用の訓練についてでございますが、地域情報機能の利用方法をわかりやすく記載したチラシ等の配布による利用の促進を図ってまいりたいと考えております。また、訓練につきましては、今後、放送事業者及び関係部局と協議してまいりたいと考えております。
次に、屋外同報無線の整備についてでございますが、屋外同報無線は、住宅の高層化、過密化及び遮音性の向上により、電波や音声の伝達が困難になってきているといった課題もございますので、屋外同報無線の役割も含めた検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、要援護者の方に対する情報伝達についてでございますが、総合防災情報システム稼働後は、本市のホームページ、携帯電話及びパソコンのメール、地上デジタルテレビ放送のデータ放送、かわさきエフエムによる放送、防災行政無線など市民の身近にあるメディアを利用した災害情報の提供を行ってまいりますので、現在よりも要援護者の方に対する情報伝達が可能であると考えております。さらに、災害時には広報車や自主防災組織等、あらゆる手段を活用した情報提供もあわせて行い、確実に情報が伝わるように取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、総合防災情報システムは、市民の方々と情報を共有することにより、地域の安全・安心の推進を図るためのシステムでございますので、今後につきましても市民の皆様への情報提供に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 御答弁ありがとうございました。メールの登録１万人という数字をまた引き出して申しわけございませんけれども、これは今まである防災無線の受信機の配付数の10倍という数字が掲げられています。ボリュームとしてというか、能力としてはまだまだもっともっと可能性がありますし、今御答弁いただいたように、情報の共有化という面では、市民の混乱を避け、適切な情報を流すために一番大事な話になると思います。要援護者を初め、情報弱者の方にも配慮した施策でしっかりとした対応をお願いし、訓練も計画をしていただきたい、こういうことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
◆石川建二 委員 私は、コミュニティ交通について
まちづくり局長に、わくわくプラザ事業と学童保育事業について市民局長と健康福祉局長に、商店会の街路灯の支援策について市民局長と建設局長に、最後に、水道事業について水道局長に一問一答で質問いたしたいと思います。
きょうも既にお二人の議員の方からコミュニティ交通についての質問がありましたけれども、それだけこの問題が地域の要望の強い、また重要な課題であるということを示しているのではないかと思います。私は少し角度を変えて、そもそも論を初めにお聞きをしたいと思います。コミュニティ交通の問題の出発点は、市内の交通空白地域の解消にありました。この検討は、1999年の実態の把握から始まりました。交通不便地域の解消がなぜ市政の大きなテーマとなったのか、その理由を伺います。
◎寒河江啓壹
まちづくり局長 交通不便地域についての御質問でございますが、高齢化社会の進展が進む中で、新たなバス交通ニーズなどに対応した総合的な施策は、平成11年４月に策定されました川崎新時代2010プラン新・中期計画の中に位置づけがされまして、バス交通の抱える課題や交通不便地域の調査が開始されたものでございます。以上でございます。
◆石川建二 委員 交通不便地域の解消は、川崎の新・中期計画に新たなバス交通ニーズ等に対応した総合的施策の検討として位置づけられたとのことです。計画の実施の最終的な責任は、それでは市にあると考えてよいのか伺います。
◎寒河江啓壹
まちづくり局長 コミュニティ交通についての御質問でございますが、平成11年度に策定された川崎新時代2010プラン新・中期計画に基づき、新たなバス交通ニーズに対応した総合的な施策の検討といたしましては、交通不便地域を把握し、平成15年度に宮前区白幡台地区及び多摩区南生田地区におきまして運行実験を実施いたしました。その結果、利用者数が少ないことや既存バス路線からの利用転換も多いことなど、採算性や既存バス路線に与える影響などが課題となりました。
このため、新たなバス交通ニーズへの施策につきましては、行政が主体となって実施するのではなく、地域の現状を最もよく知る地域の方々が主体となった取り組みによる課題解決が有効な解決策と考えまして、平成16年度に策定された新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」の中で、利用しやすい交通環境の整備としてコミュニティ交通計画調査事業を位置づけ、さまざまな特性を持つ地域の交通について、地域の主体的な検討や運営によるコミュニティ交通の導入に向けた取り組みを支援することとしたものでございます。以上でございます。
◆石川建二 委員 交通不便地域の解消、言いかえれば市民の移動権を保障することは、その担い手が行政であれ民間事業者であれ、国や地方自治体の重要な役割です。御答弁では、行政が主体となって実施するのではなく、地域の実情、現状をよく知る地域の方々が主体となった取り組みが有効な解決策と考えたとのことですけれども、本来、住民が主体となるということは、市政に住民の声や力が生かされるということであり、住民に問題解決の責任を押しつけるものではありません。今行政に求められているのは、今後とも引き続き地元協議会と連携をして、公的支援のあり方の検討も含めて、市としての支援を強めていくことではないかと思いますが、伺います。
◎寒河江啓壹
まちづくり局長 コミュニティ交通についての御質問でございますが、坂が多い丘陵地や路線バスを利用しづらい地域における身近な地域交通環境の整備につきましては、地域が主体となったコミュニティ交通の導入に向けた取り組みに対しまして支援していくことが重要な役割と考えております。
次に、公的支援のあり方につきましては、持続可能な本格運行の導入に当たり、受益者負担が原則となりますが、初期投資における負担を軽減するため、車両購入費等の支援制度について、今年度内を目途に関係局と調整を行っているところでございます。したがいまして、運行経費を収入で賄える運行条件などの改善策につきまして、地元協議会とともに取り組んでまいります。以上でございます。
◆石川建二 委員 宮前区の野川南台地域へは車両購入費約260万円が区の予算として提案をされていますが、運行経費は自治会の負担そのままです。何度も議会で訴えてきたように、この負担をすべきか、住民にとっては苦渋の選択なんです。それは、費用負担もさることながら、それだけの問題ではありません。住民の方のもともとの要求は、だれでもが利用できる公共交通の整備でした。コミュニティ交通の運行を住民のいわばボランティアで支える例が、川崎のような都市部にほかにあるでしょうか。自治体がどのような選択をするにせよ、市として、だれもが利用できる公共交通としての整備について、今後とも努力することが必要と思いますが、見解を伺います。
◎寒河江啓壹
まちづくり局長 野川南台地区におけるコミュニティ交通についての御質問でございますが、当該地区につきましては、特に高齢者の方が多く、日常生活において移動が困難になっているという喫緊の課題を解決するために、これまで交通事業者による運行を含めたさまざまなコミュニティ交通の運行について、地域とともに検討し、その結果、交通事業者による運行が難しい中、地域の支え合いによる自主運行が有効な手法の一つと考えまして、試行運行を行ったものと伺っております。今後とも区役所と連携を図りながら、地域の実情にふさわしい持続可能な本格運行を目指した地域の主体的な取り組みに対して支援を行ってまいります。以上でございます。
◆石川建二 委員 コミュニティ交通のそもそも論から質問させていただきましたけれども、当初は市が主体に取り組んだが、思うような結果が得られず、住民の主体的な取り組みを支援するというスタンスに変わりました。そして、主体的な取り組みということが、いつの間にか財政面まで住民が責任を負わなければならないようにすりかえられているのではないでしょうか。答弁では、今後とも区役所と連携を図り、持続可能な本格運行への支援を行うということですので、地元の皆さんの今までの努力にこたえるためにも、運行経費を含めた公的支援を行い、だれもが利用できる公共交通網として整備されるよう強く求めておきたいと思います。
次に、わくわくプラザ及び学童保育事業について、市民局長、後で健康福祉局長にも伺います。1997年、児童福祉法に学童保育事業が位置づけられて10年たちました。改めて児童福祉法に位置づけられた意味について考える必要があると思います。本市では、多くの市民が反対する中、2003年に学童保育を廃止、わくわくプラザ事業に統合を行いました。児童福祉法に学童保育事業を位置づけられた意義で最も重要なことは、今まで放課後の支援事業を全児童対策である児童館事業で十分としてきた国の考え方を改めさせて、留守家庭の子どもたちへの支援を遊び場の提供だけでなく、生活の場の提供が必要だとして、児童館事業とともに独自の事業として位置づけたことにあるとされていますが、局長の見解を伺います。
◎小宮山健治 市民局長 わくわくプラザについての御質問でございますが、児童福祉法は、かつては要保護児童、母子家庭等に対する対策が中心でございました。しかしながら、その後、児童家庭施策を展開していく際の基本的方向として、要保護児童など特別な援助を必要とする子どもや家庭のみを対象とするのではなく、すべての子どもを対象とすると同時に、子どもの生活の基盤である家庭やそれを取り巻く地域社会をも視野に入れて対応していく必要があるとの考えに立ち、平成９年に法改正がなされ、放課後児童健全育成事業が児童福祉法に位置づけられたと受けとめておりまして、本市における放課後児童健全育成事業も同様の考え方で事業の推進を図っているところでございます。以上でございます。
◆石川建二 委員 それでは、厚生労働省が児童館事業などの全児童対策事業と放課後児童健全育成事業、つまり学童保育事業のことですが、この事業を児童福祉法の中で別の事業として位置づけていますが、別の事業として位置づけた意味についてはどう理解をされているのか伺います。
◎小宮山健治 市民局長 わくわくプラザについての御質問でございますが、すべての児童を対象とした事業といたしましては、本市におきましては、わくわくプラザ事業のほかに、こども文化センター等の児童館の事業がございます。児童館につきましては、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的として設置しているところでございます。放課後児童健全育成事業につきましては、児童福祉法におきまして、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に、授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図ると定めておりまして、子どもの自主性に配慮し、健全育成を図るものでございまして、子どもと家庭を取り巻く環境が大きく変化していく中、児童館等の事業とあわせて大変重要なものと考えております。以上でございます。
◆石川建二 委員 どうも御答弁を聞いていますと、質問と答弁がかみ合っていないと私は思えてなりません。私は、児童福祉法において従来の全児童対策事業が行われてきた中で、学童保育事業を独自の子ども支援策として位置づけた意味について見解を求めましたけれども、今の御説明ではそれぞれの事業の説明をしていただいたにすぎないと思います。ただ、厚生労働省と同じ見解に立っているということのようですので、それでは、厚生労働省は学童保育事業と全児童対策事業を区別して実施するよう求めていると思いますが、違うかどうかお答えください。
◎小宮山健治 市民局長 わくわくプラザについての御質問でございますが、国は今回、放課後子どもプランを実施するに当たりまして、すべての児童を対象とした放課後子ども教室推進事業と保護者が就労等により昼間家庭にいない児童を対象とした放課後児童健全育成事業の両事業を実施する場合の例といたしまして、１、別々の場所で連携して実施、２、同じ建物内で部屋を分けて連携して実施、３、同じ建物内、同じ部屋で一体的に実施の３例を示しておりまして、また、地域の実情に応じた実施形態を幅広く認め、取り組みの充実を図ることとしております。本市におきましては、本市の実情を踏まえ、わくわくプラザ事業を今申し上げました３番目の同じ建物内、同じ部屋で一体的に実施しておりまして、今後も事業の一層の推進と充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石川建二 委員 私も実際、厚生労働省に電話をして聞いてみました。厚生労働省は、わくわくプラザが児童福祉法に反するということではない、地域の実情に応じた実施形態を幅広く認める、その立場から一体的な実施もあり得るとしている。だから、別に児童福祉法には反してはいませんということでした。しかし、厚生労働省としては区別して実施することが望ましいと考えている姿勢は変わらないということで、だからこそ、ガイドラインもつくり、あるべき姿として専用室や専任スタッフの整備を地方自治体に求めているのではないかと思います。市が一体化に固執していては、児童福祉法に位置づけられた子どもたちの権利、つまり留守家庭など昼間保護者がいないお子さんの放課後の生活の場の保障が十分にされないのではないかという危惧は、やはりぬぐえません。この問題については引き続き検証をしていきたいと思いますが、国が示した学童保育の事業のガイドラインについて、続いて質問していきたいと思います。
さきの代表質問の答弁では、利用児童数が71名以上の施設について、国庫補助の対象の有無にかかわらず、施設整備計画を進めていくとのことでした。それでは、71名以上の利用児童がいる施設はどこか。また、すべてについて改善を行うのか伺います。また、改善の方法についても伺います。
◎小宮山健治 市民局長 わくわくプラザの利用児童数71名以上の施設につきましては、国は年間平均で算定するとしておりますので、平成19年12月末までの平均で７施設でございまして、宮前、高津、久末、子母口、橘、南生田及び稲田小学校の各わくわくプラザでございます。また、国は、大規模施設の分割につきまして、小学校の余裕教室の活用などにより、別の場所にもう一つクラブ室を設置する、２点目として、現在使用しているクラブ室に間仕切り等を設置するとしておりますので、これらの７施設につきましては、平成20年度以降の施設整備計画に基づく施設整備とあわせて改善策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石川建二 委員 年平均利用が71名以上の７施設については、今後の施設整備計画に基づく施設整備とあわせて改善策を検討していくということです。検討はどこで行われるのか、また、いつまでに検討するのか伺います。また、わくわくプラザの分割を考える際に、その一方を学童保育事業として独立させる方法も検討すべきと思いますが、伺います。あわせて、現在運営している自主学童保育は大規模施設の周辺にあることも多く、これら自主学童保育との協力も有効な大規模解消策になります。市が国庫補助対象事業として認め、国と市と合わせて240万円余の補助を出せば、自主学童保育の整備も広がると思いますが、対応を伺います。
◎小宮山健治 市民局長 わくわくプラザについての御質問でございますが、利用児童数が71名以上の施設の改善につきましては、施設整備計画を作成するに当たり関係局と協議していく中で、その時期も含め、検討してまいりたいと考えております。大規模施設の分割につきましては、先ほど申し上げましたように、国は小学校の余裕教室等の活用等を示しておりまして、今後、国の動向を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
また、民間学童保育施設についてでございますが、これまで本市が推進してまいりましたわくわくプラザは、すべての児童を対象とした事業であるとともに、放課後児童健全育成事業を包括したものでございますので、この事業の一層の推進と充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石川建二 委員 御答弁では、今までの事業を一層推進していくということです。ただ、この点については、先ほども申し上げたように、子どもの環境という点から大変に問題がある今の川崎市のやり方だと思いますので、これは引き続き検討していきたいと思います。
最後に、障害児の対応について伺います。障害児の巡回相談員は、現場で障害のある児童への対応を職員とともにサポートするもので、職員からも大変喜ばれているようですが、以前は３名の配置しかなく、相談員の増員を求めておきましたが、その後の配置人数について伺います。
また、発達相談支援センターの開設によって発達障害児の支援の強化が期待されていますが、わくわくプラザや自主学童保育の職員など子どもにかかわる職員への研修を行えないか、これは健康福祉局長に伺います。
◎小宮山健治 市民局長 わくわくプラザについての御質問でございますが、障害児巡回相談員につきましては、指定管理者でありますかわさき市民活動センターが配置しておりまして、障害児の利用の状況に合わせまして増員を図り、現在６名体制となっているところでございます。以上でございます。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 発達相談支援センターによる研修についての御質問でございますが、平成20年１月に開設いたしました発達相談支援センターにおきましては、準備室の段階から、地域の関係機関とのネットワークを構築するため連絡調整を密に行っております。その中で、それぞれの機関からの要請に応じ、職員を講師として派遣しておりまして、わくわくプラザ等の職員を対象とした研修にも派遣したところでございます。
今後につきましても、総合教育センターや地域療育センター等と連携し、引き続き地域の関係機関とのネットワークの構築に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆石川建二 委員 ただいま健康福祉局長の御答弁で、わくわくプラザ事業や学童保育事業は、子どもが生活するために、また、そこで過ごす場として大変重要な場となっておりますので、そこにおける障害児へのサポートがさらに強化されることは大変望ましいことだと思いますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、商店会の街路灯の補助について、市民局長と建設局長に伺います。商店会の活性化は、本市の経済にとっても、消費者である市民にとっても、また、地域コミュニケーションの形成という点からも大変重要であることは言うまでもありません。私はこれまでも、商店会からも要望の強い街路灯の電気代の補助率のアップを求めてきましたが、検討の状況を伺います。
◎小宮山健治 市民局長 商店会街路灯補助についての御質問でございますが、商店会街路灯は商店街振興を主たる目的に設置されておりますが、終夜点灯により、夜間の犯罪抑止や歩行者の安全確保など防犯灯と同様の効果がありますことから、年間電気使用料の６割を補助しているところでございます。商店会街路灯補助制度につきましては、安全・安心まちづくり庁内連絡会議をこれまで４回開催しまして、防犯灯、街路灯、商店会街路灯など、夜間の歩行者の安全確保のための照明施設のあり方を検討する中で協議を進めているところでございまして、政令指定都市等における補助制度の調査や、市内の商店会街路灯の設置状況等の確認などを行っているところでございます。
今後、川崎市商店街連合会へのヒアリングなども実施しまして、引き続き庁内連絡会議において協議を行っていく中で、どのような支援ができるのか検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石川建二 委員 今後、商店街連合会などへのヒアリングを行っていくということですので、これは大変重要なことだと思います。省エネタイプの器具に取りかえるときの補助を出すとか、さまざまな支援策がアイデアとしてはあり得るのではないかと思いますので、ぜひ頑張って検討してもらいたいと思います。
また、建設局長に伺いますが、商店会街路灯の支援策の一つとして、街路灯への広告の表示ができないか求めてきましたけれども、実態と他都市の調査結果を伺います。
◎大川昌俊 建設局長 商店街の街路灯についての御質問でございますが、道路上の街路灯への広告を添架する場合には、道路法及び道路占用許可基準、あわせて、まちの景観を保全することを目的とした屋外広告物条例等の基準を満たす必要がございます。このうち道路法の規定では、車道における地上高は4.5メートル以上、歩道における地上高は2.5メートル以上と定めておりまして、街路灯の広告物につきましてもこの規定が適用されることとなります。また、道路占用許可基準及び屋外広告物条例施行規則におきましては、街路灯及び防犯灯への広告物の表示は管理者名等に限定しておりまして、その他の広告物は認めていないところでございます。
次に、他の政令市の状況でございますが、道路上の街路灯への添架広告を認めている都市は７都市ございますが、実際に添架広告を設置した事例があるのは２都市にとどまっております。これは、車道上では添架広告の地上高を4.5メートル以上確保しなくてはならないことから、広告効果が制限されていることによるものではないかと考えております。以上でございます。
◆石川建二 委員 他の政令市では広告を認めているのが７都市、実際に設置をしたのが２都市とのことです。道路法を直すことは難しいと思いますが、他都市でも認められているように、市の基準や規則を改善することは可能なのではないでしょうか。この問題は商店会からも出されている問題ですので、関係者から要望があった場合にその窓口となるのは建設局とのことですので、ぜひ対応をよろしくお願いしたいと思います。
最後に、水道事業について伺いたいと思います。今回、企業団の受水費が軽減され、軽減額は2005年度決算額を基準とすると、2008年度では15億2,600万円になります。しかし、今後の財政計画への影響ということになれば、既に計画の中に減免措置で軽減を見込んでいた額がありますので、それを差し引くと約４億円が新たに生じた影響額ということになります。この新たな影響額は施設整備に充てるとのことでしたけれども、施設整備はもともと再構築計画に盛り込まれているわけですから、利用者に還元すべきだと思いますが、利用者に還元をなぜしないのか、その理由を伺います。
◎粟冠和美 水道局長 水道利用者への受水費の還元についての御質問でございますが、これまでの中長期的な財政収支計画のシミュレーションにおいては、平成20年度以降の受水費の水準が平成18年度及び平成19年度の減免措置程度には維持できるものと、企業団及び各構成団体との協議経過から判断をしていたところでございます。したがいまして、このたびの企業団受水費の改定によります実質的な効果額は、単年度おおむね４億円程度と考えているところでございますが、企業団受水費の軽減額を反映した財政収支計画では、平成21年度までにおいて単年度の純利益が一定程度見込まれることから、今後の施設整備費や企業債償還金等を踏まえ、市民等に還元してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆石川建二 委員 平成21年度の料金改定の際に反映されるということです。単純化して言えば、仕入れ値が下がったのだから商品の値下げを行うのは当然だと思いますので、この点についてはぜひこれからも求めてまいりたいと思います。
今後の料金の見直しについて、決算議会で私の質問に水道局長は、市民や工業用水使用者に還元できるように取り組んでいると答弁をされましたが、一般家庭への軽減を行うと考えていいのか伺います。
◎粟冠和美 水道局長 一般家庭への軽減についての御質問でございますが、使用者負担の軽減につきましては、昨年10月に川崎市水道事業経営問題協議会へ料金制度のあり方について諮問し、現在、平成22年度の実施に向けて検討を進めているところでございますが、一般家庭にも配慮し、これまでの行財政改革の効果額を活用した上で料金水準を決定してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石川建二 委員 水道事業の財政に大きな影響を与えているのは、実は工業用水事業ではないかと私は思っています。再構築計画でも明らかなように、料金改定の平成22年度をにらんで、平成21年度末には補てん水を廃止する計画です。補てん水は、工業用水事業が水道事業に支払っているもので、現在、日量８万トン、その額は税抜きで35億円になります。補てん水はそもそも川崎市が企業団に要請する水量を決めるときに、当時の工業界から要請を受けて27万6,300トンを上乗せした経過から、水道事業に対して一定負担をしてきたもので、当然負担しなければならない料金で、廃止すべきではありません。しかも、35億円は工業用水事業費の何と約45％を占めることから、この負担を軽くすることは、工業用水事業にとって、またそれを利用する大企業にとって大きなメリットになりますが、水道事業からすれば減収ということになるわけで、一般家庭の料金改定にも大きな影を落とすことになりかねません。そこで伺いますが、補てん水の廃止が水道事業の圧迫にならないような対策が一体打てるのか伺います。
◎粟冠和美 水道局長 補てん水の廃止による水道事業の対策についての御質問でございますが、補てん水廃止に伴い、水道事業からの供給契約に基づく料金設定につきましては、川崎市水道事業経営問題協議会から答申をいただいた後、水道事業への影響について十分に考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後も行財政改革の取り組みや資産の有効活用を行うなど、経費の削減や収入の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石川建二 委員 この間、水道事業及び工業用水事業の再構築計画について論議もしてきたわけですけれども、そこで見えてきたのが、水道料金体制一つをとってみても、一般市民、あるいは、まちなかの事業者の皆さんの負担の軽減はまだまだ不明瞭だけれども、工業用水を含めた大口利用者の軽減策は明確になっているということではないかと思います。今後論議をしていく中で、また検討をしていく中で、市民生活、地域経済を最優先にした検討を行うよう強く求めて、質問を終わります。
◆橋本勝 委員 それでは、一問一答にてよろしくお願い申し上げます。雨水対策について建設局長に、緑化センター並びに緑のボランティアについて環境局長にお伺いさせていただきますので、御答弁よろしくお願い申し上げます。
平成20年度
下水道事業会計予算資本的支出の建設改良事業浸水対策事業費並びに雨水貯留管事業費に関連して、本市の雨水対策について建設局長にお伺いをいたします。昨今、地球温暖化が要因と推測される集中豪雨が１年を通じて各地で頻繁に起こっております。本市におきましても、代表的なものとして、記憶に新しい昨年９月の台風による大雨がございました。それ以外にも、大小問わず何らかの被害があったもの、また幸いにして被害がなかったもの、さまざまあると思われます。このような集中豪雨がもたらす道路の冠水や建物への浸水被害は、市民の生命と財産を守り、安心・安全なまちづくりを進めていく上で解決していかなければならない、また、市民からの要望も多く寄せられる課題であります。本市のホームページにおいて過去10年における大雨がもたらした建物への浸水実績が公表されておりますけれども、これを見ますと、全市的にわたって起こっておりまして、地域によっては同じところで何度も浸水した実績があることがうかがえます。一部の地域でなく、全市にまたがっていることから、本市域の雨水がどのように処理をされているのか伺います。
◎大川昌俊 建設局長 雨水処理についての御質問でございますが、本市域におきましては、汚水と雨水を同一の管渠で処理する合流区域と、汚水と雨水を別々の管渠で処理する分流区域がございます。合流区域につきましては、合流管渠や雨水を一時的にためて時間差で排水する雨水貯留管などにより処理しております。また、分流区域につきましては、道路側溝や柵渠などの既存施設を有効に活用するとともに、雨水管渠や雨水幹線などにより浸水の防除に努めているところでございます。以上でございます。
◆橋本勝 委員 今御答弁いただきましたが、本市の雨水は、汚水と雨水、同一管渠で処理をするのが合流地域、汚水と雨水を別々に処理をしている分流地域に分かれている、こういうことであります。合流地域と分流地域とでは、その原因や対策というものがおのずと違ってくると考えますけれども、少し地域を絞って、多摩区宿河原・登戸地域のことについて伺います。
この地域における浸水実績は、ホームページなどを見せていただきますと、他の地域に比べると多いのではないかと考えられるわけなんですけれども、この地域の浸水の原因とその対策について伺います。
◎大川昌俊 建設局長 宿河原・登戸地区の浸水原因とその対策についての御質問でございますが、初めに、浸水の原因についてでございますが、この地区の特性といたしましては、農業用水路が縦断的に配置され、取水時期になると水路には常に用水が流れ、多摩川に放流されております。この用水路は、雨水排水施設も兼用しているため、大雨時には道路等に雨水が越流し、浸水が発生していると考えられます。
次に、その対策といたしましては、この農業用水路とは別に、新たに雨水幹線等の整備を行い、浸水の解消を図ることとしておりまして、登戸地区は平成元年から、また、宿河原地区は平成15年度から事業に着手し、それぞれ順次整備を進めているところでございます。今後も引き続き、浸水に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆橋本勝 委員 御答弁によりますと、原因は把握していただいているようでございますし、対策も順次進めていただいているとのことでございます。本市では浸水被害が1997年度から2006年度の間で、床上浸水205件を含んで830件、このような数字が出ておるようでございます。先ほど申し上げましたとおり、快適で安全に暮らすまちづくりの推進に向けては、効果的な浸水対策が求められるところでございます。新実行計画の中にも、基本政策として雨水の適正処理、治水・雨水対策の推進が挙げられておりますので、現状をとらえて効果的な浸水対策を進めていただきますようお願いを申し上げます。またあわせて、実際に現場で道路排水施設等の維持管理に努めていただきます各区役所建設センターの方々とより一層連携をして、対応していただくように要望させていただきます。
次に移ります。歳出６款４項１目緑化センター維持管理事業費に関連して、環境局長にお伺いをいたします。新年度からは野菜、花卉等の生産技術支援の機能が農業技術センターに移管されるとのことでありまして、緑化センターの所管局が経済局から環境局へと移るとのことであります。まず、今後の事業展開について伺います。
◎丸山學 環境局長 緑化センターについての御質問でございますが、緑化センターにつきましては、これまで都市緑化や園芸技術に係る相談指導、試験研究や種苗等の配布あっせん、さらには土壌診断等の事業を行ってまいりましたが、環境局といたしましては、これらのうち緑化に関する事業を発展充実させるとともに、都市緑化推進の拠点施設として、緑のボランティアの育成や環境教育の場としての機能を充実させてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆橋本勝 委員 次に、どのような体制で今後緑化センターの管理をしていかれるのか伺います。将来の民間委託等の可能性も含めてお伺いをいたします。
◎丸山學 環境局長 今後の管理体制についての御質問でございますが、緑化センターの管理運営につきましては、当面、環境局緑政部の一事業所として直営で行ってまいりますが、今後の新たな事業展開や効率的・効果的な事業執行を行う体制として、指定管理者制度の導入や民間への全面委託について検討し、平成22年度までには導入してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆橋本勝 委員 今の御答弁ですと、今後、管理体制として指定管理者制度、民間委託が選択されるような状況だということであります。いずれにしても、市民ニーズにおこたえいただけるよう、効果的・効率的な事業執行体制の確立を期待するところでございます。
続きまして、先ほど御答弁にありました緑化センターは、都市緑化推進の拠点として位置づけるとのお話であります。緑の減少になかなか歯どめがかからない現状の中で、これまでどのように緑化推進施策を展開してきたのか検証することが大切であります。これまでの緑化推進に対しての実績、そして今後の取り組みについて伺います。
◎丸山學 環境局長 緑化推進の実績と今後の取り組みについての御質問でございますが、本市におきましては、市域の約９割が市街化区域でございまして、行政、市民、企業との協働による民有地の緑化推進が大変重要でございます。潤いのあるまちづくりのため、工場・事業所緑化の推進事業や花の街角景観事業などによる緑化の取り組みのほか、各種緑の講座の開催、かわさきガーデナー認定試験、わがまち花と緑のコンクールなどによる緑化の啓発、屋上緑化などの助成制度、緑の活動団体への助成などを実施してまいりまして、緑化推進に努めてきたところでございます。
今後の取り組みにつきましては、これまで行ってまいりました事業を継続発展させるとともに、現在改定作業中の緑の基本計画の実施計画に基づき、さらなる地域緑化推進や屋上・壁面緑化などさまざまな手法による緑化の推進に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆橋本勝 委員 次に、先ほどの御答弁の中にもありました緑のボランティアの育成についてお伺いをいたします。緑の基本計画の中でも、緑を支える人材の育成について、今後10年での目標が掲げられております。緑の保全や地域緑化の促進に当たっては、行政の手だけで追いつくわけもなく、また、その予算も限られていることから、当然さまざまなボランティアの方々の御協力をいただかなければならないわけであります。しかしながら、ただ単にボランティアに携わっていただく方々の人数や活動団体の数をふやせばいいというわけでもないと考えるところであります。地域性や持続性ということも考慮しなければならないと思いますし、幅広い方々の御協力を得るための仕組みもつくっていかなければならないと考えます。さらには、ボランティアの方々の活動ニーズにこたえられる、また、活動団体間の交流を進めていく上での拠点づくりも必要になっていくのではないかと考えるところでございます。
そこで伺いますが、今後、緑のボランティアの育成にどのように取り組んでいくのか、また、その上で緑化センターをどのように活用していくのかお伺いをいたします。
◎丸山學 環境局長 緑のボランティアの育成などについての御質問でございますが、初めに、緑のボランティアの育成についてでございますが、本市では緑化推進リーダー育成講座、里山ボランティア育成講座の開催、市民健康の森などさまざまな取り組みの中で人材の育成が図られ、緑の活動団体が育成されたことによりまして、多くの市民の皆様がボランティア活動に参加されるようになってきております。これらのボランティア団体は、町内会が主体となった組織や花を愛する方々の集まり、さらには自然を愛する方々の集まりなど、いろんな目的により、それぞれ発足してきた経過がございます。したがいまして、今後につきましては、ボランティア活動を推進していくために、団体相互の交流や地域との交流を促していくほか、各種講座を受講した皆様の活動の場の提供など、ボランティア活動の活性化に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、緑化センターの活用につきましては、今後、緑のボランティア活動の拠点として、情報発信を初め、技術講習会や環境学習の場、さらにはボランティア団体の交流の場としての活用についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆橋本勝 委員 御答弁ありがとうございました。本市の緑を取り巻く状況は大変厳しいものがあるというのは申し上げることもないわけでございまして、しかしながら、手をこまねいているわけにもいかないわけでもあります。緑を保全することやふやしていくことというのは、本当に多事多難であると思いますし、ため息が出そうな状況でもあると思うんですけれども、さらなる取り組み、御努力をお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
◆伊藤久史 委員 済みません、もう少しですのでよろしくお願いします。私は、地球温暖化対策について、それから２番目に、ソフト技術者と市内中小企業との就業マッチングについて、３番目に、子どものための地域情報の提供について、最後に、介護労働者の人材確保について、順次伺ってまいりたいと思います。一問一答でお願いします。
まず最初に、地球温暖化対策、ＣＣかわさきについて伺います。本市の総合的な地球温暖化対策としてのカーボン・チャレンジ川崎エコ戦略――ＣＣかわさきですけれども、我が会派の代表質問でも取り上げましたし、この委員会でも多くの委員が取り上げておりまして、もう何番せんじになっているかわからないというような状況なんですけれども、視点を変えまして伺っていきたいと思います。
代表質問では市長から、川崎という地域における対策にとどまることなく、地球規模での温暖化対策に貢献する取り組みを展開したいというスケールの大きい答弁をいただいておりますし、もちろん重点施策の一つでもあるわけであります。このＣＣかわさきに取り組んでいくためには、市民に対する広報啓発が重要と思われます。ＣＣかわさきと言えば、川崎市民の子どもから大人まで、おじいちゃん、おばあちゃんまでが地球環境という言葉を思い浮かべられる展開が重要と考えますが、そこで、今後の広報啓発活動の取り組みについて環境局長に伺います。
◎丸山學 環境局長 ＣＣかわさきについての御質問でございますが、本市の温暖化対策の広報啓発活動の取り組み状況につきましては、これまでも本市のホームページや市政だより、環境情報など、市の広報媒体を活用するとともに、去る２月15日の市長とＵＮＥＰ・ＦＩ特別顧問末吉氏との紙上対談を初めとした新聞報道や、かわさきエフエムなどのメディアを通じて広報に努めてきたところでございます。
また、３万5,000人という多くの参加がありました川崎発ストップ温暖化展をこの２月15日から16日にかけて川崎地下街アゼリアを中心に開催したほか、夏の地球温暖化対策キャンペーン、そして小学校や市民グループを対象とした温暖化問題の出前教室など、さまざまな手法で普及啓発に取り組んでまいりました。
今後とも本市の温暖化対策キャラクターでございますエコちゃんずを活用しながら、このたびのカーボン・チャレンジ川崎エコ戦略――ＣＣかわさきの取り組みが、子どもから大人まで身近で親しまれるような工夫を行うとともに、八都県市首脳会議における環境をテーマとした首都圏連合フォーラムへ参加するなど、全国に向けた広報普及活動を展開してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 ただいまの答弁の中でも温暖化対策キャラクターのエコちゃんずというのが出てきたんですけれども、これはここにマイバッグにエコちゃんずがありますけれども、いまひとつ素性がはっきりしないところがあります。ぜひとも環境局長のほうからエコちゃんずのプロフィールについて御紹介いただきたいと思います。
◎丸山學 環境局長 エコちゃんずのプロフィールについての御質問でございますが、頭に葉っぱを載せたろじぃちゃんは、エコロジーに由来しており、地球を大切に思う気持ちを象徴し、頭にお財布を載せたのみぃちゃんは、エコノミーに由来し、資源とエネルギーを大切にする心を象徴しており、２人そろってエコちゃんずと呼んでおります。このキャラクターは、かわさき地球温暖化対策推進協議会市民部会により平成17年９月15日に誕生いたしました。エコちゃんずは環境と経済の好循環をあらわしておりますことから、川崎市の地球温暖化対策のキャラクターといたしまして、川崎発ストップ温暖化展やかわさきエコドライブ宣言などで活用し、マイバッグのデザインにも使用しており、市民の皆様に好評を得ているところでございます。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 ありがとうございます。市民の皆様に好評を得ているということですけれども、今聞いた誕生の意味合いや、地球環境への取り組みなどをキャクラターを使ってわかりやすい漫画とかＤＶＤ、ホームページ、そうしたものに連続的に掲載して、市民へのさらなる浸透を図れるのではないかと思うんですけれども、お考えはいかがでしょうか、伺います。
◎丸山學 環境局長 エコちゃんずの活用についての御質問でございますが、地球温暖化問題は、市民の皆さんにとって、言葉は知っていても、自分の日常行動と距離感を感じる市民の方々がまだ多くいらっしゃることから、地球温暖化対策をさらに促進するためには、一人一人の市民の皆様の取り組みが重要でございます。そこで、広報手段としてのキャラクター活用は重要でございますことから、市民の皆様から親しまれているエコちゃんずをもっと有効活用するためにも、御指摘の漫画やホームページについても機会をとらえて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 ありがとうございます。
それでは続けて、広報活動の中でも環境タウンミーティングということが明記されておりました。具体的な内容、それから今後のスケジュールについて伺います。あわせて、３月20日――これは春分の日になりますけれども、麻生区役所でパネルディスカッションが行われるようですけれども、この位置づけについても、どうでしょうか、伺います。
◎丸山學 環境局長 環境タウンミーティングについての御質問でございますが、初めに、環境タウンミーティングの主な趣旨といたしましては、市民、事業者を初め、子どもからお年寄りまで多くの市民の方々に地球温暖化問題に対する取り組みの意義や必要性などについて御説明し、幅広い提案や御意見をいただくことを目的に開催するものでございます。今後、回数や開催場所などにつきましては、こうした企画内容にふさわしいものとなりますよう調整してまいりたいと存じます。
次に、麻生区役所で行われるフォーラムについてでございますが、麻生区役所屋上の太陽光発電設備設置５周年を記念したフォーラムであり、エコのまちを目指すまちづくりをテーマとして、地球温暖化対策を含め、麻生区のまちづくりを環境面からどう進めたらよいかを、麻生区内の活動団体の方々も交えた参加者とともに考える場と伺ってございます。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 それでは、もう１点、地球温暖化対策に貢献する製品を開発、普及させるというのもございました。これについての考え方、今後の取り組み方、本市以外の自治体の取り組み、具体的な製品像があるのか伺います。
◎丸山學 環境局長 製品開発・普及についての御質問でございますが、川崎市内には環境に貢献する技術だけでなく、環境に優しい機器等の製品を研究開発、製造している企業も多く集積してございます。これら川崎市内における環境負荷軽減に関する研究開発成果、環境技術や製造される環境負荷の少ない機器等の製品は、国内だけでなく、国外へ
輸出や技術移転され、その地域でのＣＯ２削減へ大きく寄与し、ひいては地球規模で貢献しているものと認識しております。こうしたＣＯ２削減に向けた知的財産等が蓄積されている川崎市の強みを生かし、これらの効果を適切に評価し、広く発信することは大変重要であります。また、この評価手法を構築することは、世界における日本の特色となるものと考えております。なお、このような取り組みは本市の特徴であり、全国的にも珍しいものと認識しております。
次に、具体的な製品像についてでございますが、熱容量の大きな蓄熱媒体の開発、地熱発電設備の製造、太陽光発電システム、電気自動車の開発等の例がございますが、これら以外にも事例がありますことから、性能や効果について具体的に調査し、データを整理してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 済みません、もう１点ありました。環境モデル都市に名乗りを上げるということが、代表質問の中でも市長の口から明らかになっておりますけれども、環境モデル都市の考え方、スキームづくりはどう進めていくのかを環境局長に伺います。
◎丸山學 環境局長 環境モデル都市についての御質問でございますが、環境モデル都市につきましては、現時点で、国からの取り組み事例といたしまして、住宅、都市、交通、産業等を含む総合的なモデル都市プラン、都市による高度な環境技術の活用による総合的な取り組み、大学、企業等地域の知的インフラの活用、地域の民間主体との公的主体の横断的な連携などが示されており、低炭素型に根本から転換する端緒となるモデルが求められております。したがいまして、環境モデル都市の指定に向けては、環境及び経済の視点だけでなく、まちづくりの視点を踏まえ、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 環境局長、ありがとうございます。最後に要望させていただきます。ぜひとも公共交通に、地球環境に優しいと言われる電気バスを他都市に先駆けて導入するといったような、具体的な川崎環境モデル都市イメージを提案していただきたいと思います。また、モデル都市プランの策定にはまちづくりという観点も入ってくるということで、これは当然、まちづくり局になると思うんですけれども、環境局以外の部局の協力も必要不可欠だと思いますので、ぜひ全市を挙げての取り組みで環境モデル都市の指定を受けていただくように頑張っていただきたいと思います。要望いたします。
それでは、２問目に行きます。ソフト技術者と市内中小企業との就業マッチングについて伺います。平成20年度から市民局と経済局の所管が再編され、経済労働局が創設されます。創設の目的の一つには、市内に立地する各企業とのネットワークを構築し、雇用ニーズ等を把握していくこともあるようでございます。本市では今までもさまざまな就業サポート支援に取り組んできたわけですが、その点について順次伺ってまいります。まず１点目に、就業マッチング事業について、対象とする人材やサポート内容、過去の実績、それから就職先の職種など伺います。
◎大谷悦夫 経済局長 就業マッチング事業についての御質問でございますが、本市におきましては、平成17年７月から、雇用環境の改善を図ることを目的といたしまして、厳しい雇用環境にある市内在住・在勤の若年者、中高年齢者、女性等の求職者を対象に、市内企業を中心に求人開拓に努めるとともに、求職者の多様なニーズに合った企業の紹介、個別カウンセリング・マッチングにより就職活動の支援を行っているところでございます。
平成18年度の実績につきましては、53名の方が就職され、平成19年度の実績におきましても、２月20日現在、50名の方の就職が決定しており、昨年度の実績を上回る見込みとなっております。また、その職種といたしましては、ソフトウエア技術者、事務、経理、営業など多岐にわたっております。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 続けて、ＩＴ関連に特化した就業サポートということで、川崎市産業人材育成協議会が行っている事業の概要、それから対象とする人材、実績と見込みについて、同じく経済局長に伺います。
◎大谷悦夫 経済局長 産業人材育成協議会についての御質問でございますが、本協議会は、活力ある地域産業を維持し、雇用環境を改善することを目的として、平成17年６月に本市、川崎商工会議所及び市内の産業界を中心に設立し、平成18年７月に厚生労働省から地域提案型雇用創造促進事業、いわゆるパッケージ事業の委託を受け、事業を開始したところでございます。本事業は、川崎のものづくり産業の高度化、複合化を図るため、ハードウエア系技術とソフトウエア系技術が融合したエンデベット――組み込み系ソフトでございますが、そのシステム技術者やソフトウエア技術者などの育成を目的として、若年者、女性、中高年齢者などの求職者に対し、基礎研修及び企業実習を交えた各種研修を実施し、キャリアカウンセリングやマッチング、さらに企業合同就職説明会を通じて市内企業への就業につなげる事業でございます。
平成18年度の実績といたしましては、市内の情報通信産業や製造業等を中心に、168名の方が就職されておりまして、今年度につきましても２月末現在で250名を超える方々の就職及び内定が確定しているところでございます。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 250名を超える方々の就職、内定が決定しているということで、大変大きな成果だと思います。それで、市内の小規模ソフト事業者の方とよくお話をしますと、大手企業で十分なスキルを得た人材が専業主婦として地元に潜在している、こうしたマンパワーを活用していきたいといった声、また逆に主婦の方々からは、できたら在宅勤務でこうしたスキルを生かしていきたいといった声を聞きます。こうしたケースに特化したマッチグ事業は考えられないのか、経済局長に伺います。
◎大谷悦夫 経済局長 ＩＴスキルを持った方の在宅勤務に特化したマッチングについての御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げました就業マッチング事業におきましては、求職者の多様なニーズに沿った求人開拓や、一度御登録いただいた方には、２回目以降のマッチングにつきましては電話等を活用した企業の紹介を行うなど配慮しておりますので、時間的な制約の多い方にも御利用いただけるものと考えております。また、ＩＴスキルを持つ方々のニーズに合わせ、さまざまな就業形態の求人開拓を積極的に行い、より多くの方の就業機会の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
最後に、４月から新たな組織となるわけですけれども、今後その取り組みの中で従来との差異、どのような効果が見込めるのか伺います。
◎大谷悦夫 経済局長 組織再編整備後の効果についての御質問でございますが、これまでも市民局と連携し、キャリアサポートかわさきを開設し、無料職業紹介、就職準備セミナー、若年者のキャリアカウンセリングなど、総合的な就職支援に取り組んできたところでございます。４月以降は、これまでそれぞれの部署で培いましたノウハウや情報を活用し、求職者の意向や適性及び企業の雇用ニーズを踏まえたきめ細やかな支援と、市内に立地する各企業のニーズ等にマッチした人材育成の推進について、効果的・効率的に展開してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 経済局長、ぜひ４月から新組織という利点を生かして、効果的・効率的な事業展開をよろしくお願いいたします。
次に、子どものための地域情報の提供について伺いたいと思います。４月からは、子どもに関係する事業が新設される市民・こども局に統合されます。子どもに対する施策の対応が大いに充実していくと期待しているところでありますが、そこで情報提供という観点から幾つか伺いたいと思います。
先日、本市のホームページを見て、子どもの親の立場から、例えば最近、地域でインフルエンザがどのくらいはやっているのか、また、地域における防犯情報はないんですかといったような、子どものための地域情報をわかりやすく提供してほしいという要望が私のところに寄せられました。病気の予防、それから犯罪抑止力にもつながっていくと思うんですけれども、こうした要望への対応の準備があるのか、これは健康福祉局長に伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 本市ホームページにおける子ども情報についての御質問でございますが、子どもに関する情報につきましては、保健、福祉、医療、教育、環境など多岐にわたっておりますが、その情報の中から得たい情報を容易に取得できるホームページの工夫が必要であると考えております。本市におきましては、子どもに関するさまざまな分野の情報を取りまとめたサイトとして、川崎市子ども関係情報検索、子ども・子育てインデックスを開設しております。御提案の地域におけるインフルエンザの流行状況や防犯状況などにつきましても、関連サイトにリンクを張るなどし、より一層市民が利用しやすいサイトづくりに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 今、健康福祉局長から準備があるというような御答弁をいただいたんですけれども、現在の市のホームページでこれを検索しようとしたところ、トップページにこどもページというのがあるんですね。これを見ると、検索できなかった。市民の目から見た入り口をつくっていくべきだと思うんですけれども、検討は行われているのか、市民局長に伺います。
◎小宮山健治 市民局長 こどもページに関する御質問でございますが、現在、市民局が所管しているこどもページは、子どもたち自身が身近な情報を入手し、まちづくりやさまざまな活動に子どもが参加していくことを支援するために開設したものでございます。したがいまして、その内容は、子どもの権利条例についての紹介や川崎市の歴史、困ったときの相談機関、主に子どもが利用する市内の施設、子ども対象に実施しているイベント情報、さらに公募の子ども記者の取材による魅力ある川崎情報などとなっております。
しかしながら、市民の皆様が子どもにかかわるさまざまな情報に容易にアクセスできる入り口をつくっていくことは、大変重要と考えておりますので、４月以降の子ども施策の一元化を図る組織再編にあわせまして、関係局と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 ありがとうございます。
関連して、本市の川崎市のホームページを見ますと、多国籍語のホームページが用意されているんですね。これの実績、それから今後の取り組み、課題は何なのか、市民局長に伺います。
◎小宮山健治 市民局長 外国人向けの情報提供についての御質問でございますが、外国人の方々への情報提供につきましては、川崎市外国人市民代表者会議の提言を受けて、平成10年に外国人向けの広報のあり方についての基本方針を策定しまして、それに基づき、できるだけ多言語での広報に努めているところでございます。また、電話による問い合わせには、サンキューコールかわさきにおいて英語でも対応しております。
現在、本市の外国語版ホームページには、税金やごみの収集などの生活情報を６カ国語で掲載し、またＦＡＱに生活に関する質問とその回答を英語、中国語で表示しております。さらに、ポートセールスなど海外へ発信する情報も載せております。なお、この外国語版ホームページには、昨年４月からこの１月までで一月平均3,800件ほどのアクセスがございました。今後は、外国人市民代表者会議等での御意見も参考にさせていただきながら、防災など緊急時の情報等も含め、内容や利便性など一層の充実を図り、また、外国語だけでなく、よりわかりやすい日本語を使って表現するなど、関係局とも協議し、さまざまな観点から工夫、改善を図ってまいります。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 市民局長、ありがとうございます。ぜひとも新しい組織になったというものが市民の目にあらわれるようなこどもページのつくり込みをお願いしたいと同時に、最後の外国人向けのにもございましたけれども、本当に市民にとってわかりやすいという立場でのホームページ管理というのですか、構築、そういったものに取り組んでいただくように御要望申し上げます。ありがとうございます。
最後に、介護労働者の人材確保について健康福祉局長に伺いたいと思います。各党の代表質問や、この委員会の中でも午前中にＥＰＡによる外国人人材の件が取り上げられておりましたけれども、視点を変えて伺ってまいります。介護労働者には、福祉施設介護員やホームヘルパーといった職種、また正社員、非正社員などさまざまな形態があります。総じて給与水準がほかの職種に比べて安い点など、その人材確保が大きな問題となっているわけですが、国の社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針の見直しについてという、ちょっと長いのですけれども、去年の８月に出たものですが、それによると、今後10年間で約40万人から60万人の介護職員の確保がさらに必要であろうと言われております。本市も同様の状況と考えますけれども、具体的には本市ではどのくらいの人数の確保が必要と予想されるのか伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 介護職員の必要数についての御質問でございますが、国は75歳以上の後期高齢者人口や要介護認定者数の伸び率から推計しておりますので、同様の条件で推計いたしますと、本市におきましては平成26年までに4,000人から6,000人程度の介護職員が必要になるところでございます。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 本市でも4,000人から6,000人さらに必要になるということです。昨年12月10日に出ました介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチームの報告というのがございますが、これによりますと、介護労働者は賃金水準や業務に対する社会的評価が低いことへの不満や将来への不安を抱える一方、事業者側は現在の介護報酬水準では経営が苦しく、十分な処遇を確保することが難しいと指摘されております。県下の民間事業者の給与水準、採用率、退職率などの現状はどうなのか伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 介護職員の給与水準等についての御質問でございますが、初めに、市内の民間介護職員の給与水準についてでございますが、県が実施しております平成18年の毎月勤労統計調査によりますと、５人以上の常用労働者を雇用する調査対象となっております県下の全業種の平均給与月額は37万5,406円となっておりますが、そのうち医療・福祉事業所に勤務する方の平均給与月額は35万1,423円となっております。
次に、介護職員全体の採用率、退職率についてでございますが、介護サービス情報公表制度で公表されておりますデータによりますと、それぞれ基準日は異なりますが、定員30人以上の市内29カ所の特別養護老人ホームにおきましては、過去１年間に採用した常勤介護職員の採用率の平均は22.6％、同じく過去１年間に退職した常勤の介護職員の退職率は19.7％となっております。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 非常に高い退職率であるとの実態が明らかになりましたけれども、改めて、介護労働者の人材確保における課題は何なのかを伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 人材確保における課題についての御質問でございますが、昨年見直しされました国の社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針では、福祉・介護サービス分野において必要な人材を確保するためには、労働環境の整備の推進、キャリアアップの仕組みの構築、福祉・介護サービスの周知・理解、潜在的有資格者等の参入の促進、多様な人材の参入参画の促進の５つの項目について、国や地方公共団体、経営者、関係団体等が取り組んでいくことが特に重要だとしております。
本市におきましても、市内の施設や関係団体等から、介護報酬の引き下げによる経営の苦しさや、求人募集を行っても応募が少ない状況、あるいは就職してもすぐ退職をしてしまうというような定着率の低さを伺っておりまして、課題として認識をしているところでございます。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 ありがとうございます。横浜市では介護報酬に１万円の上乗せを発表しておりますし、本市としては、３月から行われる県、政令市、中核市らとの介護人材の確保・定着に係る関係機関との連絡協議会の検討内容を踏まえて、平成20年度に策定する第４期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画の中で検討していくと伺っておりますが、全国的には平均年収でほかの職種に比べて100万円以上の開きがあるんですね。これを介護報酬だけで賄っていくというのは到底無理な話でございまして、限界があると思います。例えば地域通貨を利用した介護職員へのバリューバック――キャッシュバックではないですけれども、バリューバックを付加するなどの川崎ならではの新モデル、こうしたものも提案していくことも必要だと思いますけれども、考え方を伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 人材確保における今後の取り組みについての御質問でございますが、本市におきましては、現在、第４期計画策定に向けた基礎資料とするため、高齢者実態調査を実施しておりまして、この中で、事業者を対象として人材確保に向けた取り組みの実施状況等も確認しているところでございます。
今後につきましては、調査結果を踏まえまして、介護保険制度の円滑な運用が図れますよう、川崎らしい人材確保策の構築について、第４期計画を策定する中で検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 ありがとうございました。例えばで地域通貨の活用という話を出したんですけれども、地域通貨だと地域の商店会などを巻き込んでいかなければならない。実現可能性が低いわけですから、これは健康福祉局だけでは到底無理な話だと思います。そのほかにもアイデアによってはほかの部局の協力も必要となっていくと思いますので、ぜひとも全市を挙げての取り組みをしていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
◎石田康博 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◎石田康博 副委員長 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後３時17分休憩
午後３時45分再開
○青山圭一 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
発言を願います。
◆山田晴彦 委員 それでは、私は、４点を一括して質問いたします。
初めに、教育長に不登校対策関係事業並びにスクールカウンセラー等教育相談事業について伺います。まず、不登校対策事業についてですが、不登校状況にある児童生徒は、直近のデータでは小学校179人、中学校1,182人、合計で1,361人に上ります。この数字は、依然として不登校が減っていない状況を示すものですが、本市の適応指導教室ゆうゆう広場や相談指導学級は、こうした児童生徒に対し、学校復帰や社会的自立を目指す場として大変に重要な役割を果たしております。
そこで伺います。初めに、現在のゆうゆう広場と相談指導学級の体制及び利用状況について伺います。新年度予算にゆうゆう広場の新設費として4,600万円余が計上されておりますが、これは南部地区に新たにゆうゆう広場を建設するためのものであります。選定理由と条件について伺います。
新実行計画では、さらに平成21年度に中部地区の計画が示されております。予定地は西中原中学校とのことですが、相談指導学級のあり方を含め、丁寧な対応が必要です。今後の検討内容とスケジュールを伺います。
また、この計画によりますと、ゆうゆう広場のない地域は高津区と宮前区だけになります。設置に対する方向性を示すべきですが、見解を伺います。
現在、ゆうゆう広場では大学ボランティアの方の協力により内容の充実が図られておりますが、一方、学習環境の面で、小学生と中学生が今一緒の状況でございまして、分けてほしいとの要望もあります。横浜市では不登校対策としてハートフルフレンド――大学生等による家庭訪問、ハートフルスペース――適応指導教室、ハートフルルーム――相談指導学級と活用を工夫しておりますが、特にハートフルルームでは８校ある中で小学校２校が展開をしております。本市においても小学校を検討すべきですが、見解と取り組みを伺います。
次に、スクールカウンセラー配置事業について伺います。本市は全中学校へスクールカウンセラーを配置し、現在は小学校と高校へも巡回カウンセラーが２名配置されております。さらに、新年度からは２名が増員されますが、スクールカウンセラーの相談に要する時間は１週間程度かかり、巡回カウンセラーの場合は緊急時対応が難しいとの課題も指摘されております。相談者別の利用実態と取り組み内容を伺います。
加えて、今後の増員計画のスケジュールですが、新実行計画では平成21年度の巡回カウンセラーは拡充とのみ示されておりますが、まずは３人を早期に増員して各区１名配置できるようにすべきと考えますが、見解と取り組みを伺います。
スクールカウンセラーの面談ですが、校内相談体制をとっておりますが、どのような手続を必要とするのか。面談室に入ることで、他の生徒の目が気になるとの意見もありますが、プライバシーへの配慮はどうなっているのか伺います。
教育相談事業についてですが、相談事業の充実なくして不登校の解決はありません。現在の来所面接相談の相談件数は440件、6,869回と伺いました。今後の対応としましては、夜間、休日の体制づくりが必要と考えますが、見解と対応を伺います。
不登校の生徒の中学校卒業後の対応についてですが、家庭訪問相談員が対応した生徒のみ１年間延長して訪問相談に対応されております。子どもたちの社会的自立を考えた場合、期間延長及び対象者拡充が必要ですが、見解と対応を伺います。
次に、大学連携推進事業について総合企画局長に伺います。大学が持つ知的資源や人材を地域の財産としてとらえ、連携活用することが地域の活性化にとってますます重要になっています。そこで、本市の大学連携事業の現状とこれまでの主な事業内容について伺います。また、新実行計画に反映された大学連携事業についても伺っておきます。
新年度から本市は大学連携を充実させるため、大学側の窓口に対し、行政の窓口として総合企画局が調整機能を果たすことになりますが、今後の具体的な事業展開とスケジュールを伺います。また、多摩３大学連携や麻生４大学協働ネットワーク等、過去に締結している大学につきましても、改めて行うとのことですが、見解を伺います。
本市第１号の大学連携の締結をした明治大学は、麻生区黒川地区に本市と農業公園づくり事業を行います。そこで、専修大学についてですが、しんゆり・芸術のまちに対し、これまでしんゆり・芸術のまちＰＲ活動やたまフォーラム、さらには川崎都市白書の作成など、本市と積極的に連携をしてきたところです。さらに、今後のこともありますので、大学連携を発展させて、しんゆり・芸術のまちに新たな事業を専修大学との協定を結ぶべきと考えますが、見解を伺います。
情報の共有のための大学連携ホームページ開設についてですが、掲載内容及び今後のスケジュールについて伺います。
次に、防犯対策事業について市民局長に伺います。私は、これまでたびたび地域の安全・安心の観点から防犯灯の拡充を求めてまいりました。特に一昨年９月の宮前区梶ヶ谷トンネルで起きた刺殺事件以降は集中して議会に取り上げさせていただき、防犯灯の設置基準や不点灯、故障等の通報管理システム、省エネ型防犯灯など提案をさせていただきました。そこで、何点か伺います。
昨年の12月議会では、経済性や明るさの面ですぐれている省エネ型防犯灯の普及促進のために、町会・自治会等への補助拡充をすべきと本市の対応をただしました。当局からは、新規設置及び器具交換に係る補助制度の拡充を平成20年度から実施する旨答弁がありましたが、新年度予算にどのように反映したのか、具体的に明らかにしてください。
今後、町会・自治会等への周知の際、省エネ型防犯灯普及へのチャンスととらえ、メリットや保守管理のためのお願いなど、行政からの情報をしっかりとすべきです。周知方法及び内容を含め、対応を伺います。
さらに、昨年の６月議会で提案した宅地開発指針における防犯灯設置要綱の改正について、対応を伺います。
中原区小杉町２丁目地区の青色防犯灯の試行実施が１月31日をもって終わりました。住民を対象にしたアンケート調査の実施状況と今後の対応について伺います。以上です。
◎木場田文夫 教育長 不登校対策関係事業についての御質問でございますが、初めに、ゆうゆう広場と相談指導学級についてでございますが、相談指導学級は本来、情緒障害児を受け入れるためのものでございますが、本市における不登校生徒の急増に対応するため、その受け入れ場所として活用されてきたところでございます。その後、平成４年に当時の文部省が、登校拒否はどの児童生徒にも起こり得るものであるという視点が発表され、それを受け、全国的に不登校の子どもたちの居場所として適応指導教室の設置が認められることとなりました。本市におきましても、平成５年に適応指導教室を幸区に設置した後、愛称をゆうゆう広場として、現在、市内３カ所に設置しているところでございます。
ゆうゆう広場の通級登録児童生徒数は、１月現在、小学生15名、中学生119名でございます。相談指導学級に通っている生徒は、西中原中学校と臨港中学校の体験通級中の生徒も含めまして、中学生が58名でございます。活動内容としては、子ども一人一人の個性を生かし、情緒の安定を図れるような弾力的な活動計画を作成し、運営しております。
次に、ゆうゆう広場の新設についてでございますが、南部地域の不登校の子どもの数が多く、ゆうゆう広場さいわいに通級する児童生徒の人数が30名を超える状況になっており、新たな広場の開設が課題となっております。また、現在設置されている３カ所のゆうゆう広場は中学校に隣接されていることもあり、学校から離れた場所に設置することも、さまざまな状態の不登校の子どもに対応するためには必要であると考えております。その点を考慮し、南部地域の子どもたちが通いやすい適地を選定しているところでございます。
また、中部地域の計画についてでございますが、西中原中学校に設置されている相談指導学級は、本来、情緒障害児学級として位置づけられておりますので、本来の形に戻して情緒障害の生徒の受け入れを行い、不登校の子どもの活動場所として、平成22年度には敷地内にゆうゆう広場を設置してまいりたいと考えているところでございます。この計画につきましては、現在、相談指導学級に在籍する生徒が環境の変化等で戸惑わないように配慮してまいりたいと考えております。また、敷地内に設置されるゆうゆう広場についても、一層工夫して運営してまいりたいと考えております。また、高津区、宮前区におきましては、同地域での不登校児童生徒の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
小学校への設置につきましては、小中学生の発達段階を考慮し、不登校児童数の推移を見ながら今後検討してまいりたいと考えております。
次に、スクールカウンセラーについてでございますが、中学校に配置したスクールカウンセラーにつきましては、おおむね週１回８時間の設置を基本としております。平成18年度の利用状況でございますが、全市で相談者別の延べ人数は、生徒約１万2,000人、保護者約2,400人、その他約6,800人でございます。相談を希望する際は、申込票を相談ポストに投函するか、直接来室するか、あるいは相談室専用の電話を利用するなど、子どもや保護者が申し込みやすい形をとっているところでございます。相談室の設置場所につきましても、大勢の人目を避けられ、落ちついて相談できる場所を選んでおりますが、なお一層配慮してまいりたいと考えております。
学校巡回カウンセラーにつきましては、週４日勤務で、小学校の要請による相談と高等学校の巡回による相談を実施しております。利用状況でございますが、本年度１月現在の相談者別延べ人数は、児童生徒約200人、保護者約150人、教員18人でございます。今後の配置につきましては、来年度２名から４名へ増員し、各区１名体制に向け、新実行計画期間内の早期実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、相談事業の充実についてでございますが、主に不登校の来所面接相談が昨年度約440件でございました。教育相談室では、相談の申し込みを受ける際、不登校や発達障害などの相談内容によってカウンセラーを決め、スムーズに相談が進められるよう工夫しているところでございます。さらに、平成20年度は心理臨床相談員を14名から16名へ増員し、教育相談機能の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。夜間、休日の相談体制づくりについては、現在の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
次に、不登校生徒の中学校卒業後の対応についてでございますが、中学校を卒業しても教育相談室で来所面接相談を受けております。また、家庭訪問相談につきましても、状況に応じて継続相談を高校２年生程度まで延長して、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎三浦淳 総合企画局長 大学連携推進事業の御質問でございますが、初めに、大学等の高等教育機関との連携の現状についてでございますが、関係各局区におきまして、市内大学13校、市外大学22校と連携を行ってきており、政策ごとの取り組みといたしましては、32事業、区役所等を中心とした地域ごとの取り組みといたしましては、３事業の取り組み実績がございます。
その内容といたしましては、市民の方々の生涯学習の機会を創出するための大学公開講座等の開催支援事業、市内企業と大学との産学連携を進める事業、さらに地域課題や政策課題を大学と行政とが共同で研究する事業などがございます。また、地域におきまして、多摩区・３大学連携事業や麻生区・４大学公学協働ネットワーク事業などがございます。
次に、新実行計画における大学連携関連事業についてでございますが、大学と連携して市民の自主的な学習や市民活動を支援する社会教育振興事業や、麻生区黒川地区に実習農場の開設を予定している明治大学農学部と連携した農業活性化事業、慶應義塾大学を初め理工系大学と市内企業との産学連携事業、各区における地域連携事業等を位置づけていく予定でございます。
次に、新年度の具体的な事業展開とスケジュールについてでございますが、本市の考え方を御説明し、各大学の意向を踏まえながら、どのような連携事業が可能なのかなどにつきまして、ヒアリング調査を行ってまいります。また、大学との連携活動を積み重ねていく中で、大学と市との包括的な協定も目指してまいります。さらに、大学相互の横の連携や市民の方も交えた大学連携に関する考え方の共有も大切となってまいりますので、１年間の活動成果などについて討議する大学連携推進フォーラムの開催に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市と大学との協定の締結についてでございますが、これまでも個別政策や区役所を中心とした地域の協定締結の実績はございますが、市と大学との包括的な協定の締結は、昨年12月の明治大学との協定締結が最初の事例でございます。市内には、総合大学や音楽、医療、福祉等の単科大学などそれぞれ特色のある大学が立地しておりますので、引き続きこれらの大学の意向をお伺いしながら、包括的な協定の締結に向けて取り組んでまいります。
また、専修大学との協定締結につきましては、これまでもしんゆり・芸術のまちの活動やコミュニティビジネスの振興などにおいて特色ある取り組みを重ねてまいりましたので、さらに連携協力の関係を発展させるため、包括的な協定の締結に向けて積極的に協議を進めてまいります。
次に、大学連携ホームページの開設についてでございますが、その内容といたしましては、市内大学等から市民への情報をわかりやすく提供することを第一に考えております。具体的には、市内大学等が開催する市民向けの公開講座などにつきまして、このホームページにおきまして情報発信を行い、広く市民の方々にお知らせをするなど、ホームページの構成やデザインにも配慮いたしまして、市民の方が大学の情報を容易に入手できる仕組みを検討してまいりたいと考えております。
また、ホームページ等の開設の時期でございますが、市内各大学から情報収集や御意見も十分伺いながら作成を進め、この秋口を目途として開設を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎小宮山健治 市民局長 防犯灯についての御質問でございますが、平成20年度における防犯灯設置補助制度につきましては、現在、設置に必要な額の２分の１以内で7,000円の限度額を１万円に、省エネ型防犯灯については１万5,000円に引き上げる予定でございます。なお、既存の防犯灯が老朽化し、省エネ型防犯灯へ器具交換する場合も対象といたします。また、これまではなかった制度といたしまして、防犯灯のために専用の柱を設置する場合については、必要な額の２分の１以内で２万円を限度とした補助を新たに実施する予定でございます。防犯灯設置補助予算額では、平成19年度当初予算額237万円に対し、補助制度の拡充及び設置数の増加に対応するため、平成20年度は854万円と大幅な増額を予定しております。
次に、省エネ型防犯灯につきましては、市内に多く設置されている防犯灯は20ワット蛍光灯となっていますが、省エネ型防犯灯では同一の電気料金で32ワットインバーター式蛍光灯を設置することができます。明るさの比較では、生活道路において４メートル先の歩行者の挙動などがわかる明るさを確保する場合、20ワット蛍光灯では約16メートル間隔に設置する必要がありますが、32ワットインバーター式蛍光灯では電柱と同じ約25メートル間隔に設置することで同程度の明るさが確保できまして、ランプの寿命では約1.5倍長くなるほか、環境に優しいなどのメリットがございます。したがいまして、今後、町内会・自治会等への防犯灯電気料補助申請の案内や、川崎市全町内会連合会、各区・地区町内会連合会及び防犯協会などの会議の場において、補助制度が拡充され、省エネ型防犯灯の設置補助金の増額等の説明や保守管理の依頼とともに、省エネ型防犯灯の性能の紹介等を行い、防犯灯を新規設置及び交換する際には省エネ型防犯灯にしていただけるよう努めてまいります。
次に、開発行為等に基づく防犯灯設置についてでございますが、昨年10月に川崎市建築行為及び開発行為に伴う防犯灯設置要綱に定める防犯灯について、原則、36ワットコンパクト型蛍光灯から、同等の明るさで消費電力の少ない32ワットインバーター式蛍光灯に改正したところでございます。
次に、青色防犯灯の試行設置につきましては、昨年10月１日から本年１月31日までの４カ月間、中原区小杉町２丁目町内会に御協力をいただき、区域内の防犯灯82灯を青色の蛍光管に交換し実施したところでございます。昨年12月に小杉町２丁目にお住まいの方を対象にアンケートを実施し、438名の方から回答をいただき集計しているところでございます。主な内容といたしまして、青色防犯灯を見てどのように感じたかの設問に対しましては、「静かで落ちつく」、「景観が美しい」、「寂しく感じる」等の回答があり、青色防犯灯の今後の取り扱いについての設問に対しては、約６割の方が「青色防犯灯の継続を望む」との回答でございました。小杉町２丁目町内会では、青色防犯灯を試行設置したことにより、地域の防犯意識の向上が図られたと伺っております。また、継続については、アンケート結果を踏まえ、暗く感じるとの意見がございました一部道路の青色防犯灯を除き、継続する方向で考えていると伺っております。今後、最終的なアンケートの集計結果や犯罪認知件数を参考として、青色防犯灯設置の推進につきまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 それぞれに御答弁ありがとうございました。それでは、再質問に入る前に、意見要望を述べさせていただきます。
教育長にお願いいたします。１点は、相談指導教室がなくなります。そういうことで、今、西中原中学校には46名の生徒さんが通っているわけでございますけれども、ゆうゆう広場への移行については、今、在籍している方に対してしっかりと意見を聴取しながら、本当に皆さんが納得いくような形で丁寧な対応をしていただきたい、このように要望しておきます。
それからもう一つ、巡回カウンセラーについてでありますけれども、平成21年度について３名をしっかりと確保できるような形で、そして各区１名の配置、これは達成目標ではなくて緊急対応としてやっていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、再質問に入らせていただきます。市長に、大学連携についてお伺いいたします。先月９日、田園調布学園大学では、地域の子どもたちを対象にしたキャリア教育イベント「ミニたまゆり」が開かれました。ことしで３年目を迎えておりますが、地域と行政と大学が協働して運営されております。まさに大学発の地域貢献活動ですが、大学の企画では、子どもたちが仮想のまちの市民となり、仕事やまちづくりなどを模擬体験するものであります。当日、阿部市長にはお忙しい中おいでいただき、参加していただきました。大学側の希望としては、子どもたちがつくるまちのミニたまゆりで、選挙で選ばれた子どもたちのまちの市長さん――地元の小学生３人がなっておりましたが、市長の仕事とは何か、川崎市長からじかに聞いてみたいというリクエストによるものでございました。市長さんも仕事の体験を通して、また子どもたちとも懇談をしていただきましたが、市長の感想を踏まえた大学連携のあり方についてお伺いいたします。
次に、市民局長に伺います。先ほどの御答弁では、省エネ型防犯灯の効果が、経済性だけではなく、電柱の25メートル間隔の場合でも、４メートル先の人の挙動がわかるほどの明るさを確保することができるということです。従来の防犯灯では16メートル間隔ですので、狭隘道路では大変に有効と考えます。それなら、メリットをしっかりと紹介しつつ、さきの議会で提案させていただきました保守管理のための防犯灯管理シールのお願い等もあわせて全町内会連合会で説明すべきです。今後のスケジュールをお示しください。
さらに、最近ではＣＯ２排出削減で環境に優しい省エネ型タイプのＬＥＤ――発光ダイオード防犯灯が出てきました。今後の実用化に向け検討すべきですが、見解を伺います。以上です。
◎阿部孝夫 市長 大学連携推進事業についてのお尋ねでございますが、先月、田園調布学園大学のイベント「ミニたまゆり」に出席し、私もエプロンをぶら下げて豚汁屋さんをやりましたけれども、この企画は子どもたちが中心となって運営されており、仮想のまちの中で遊びを通して職業体験を行い、まちの仕組みを学ぶという大変ユニークなプログラムであったと思います。仮想のまちにも子どもの市長がいるということで、実際の市長の仕事について話してまいりましたが、子どもたちが生き生きと参加しており、楽しみながらまちの仕組みを学ぶ大変よい機会であったと感じているところでございます。地域の学校やＰＴＡ、子ども会など多くの方々のサポートにより運営されていたようですが、子どもの総合的な学習のための事業として、福祉系の大学の特色を生かしたすばらしい地域貢献活動の一つであると、そのように思います。
大学連携推進事業につきましては、このように、それぞれの大学が持つ知的な資源や人材を生かし、地域貢献につなげるとともに、地域の側もさまざまな資源を大学側に提供し、特色ある教育や研究につなげ、ともに地域課題の解決を進めるという視点が重要であり、相互の連携協力は欠かせないものであると考えております。今後もこういった取り組み、積極的に大学等の高等教育機関との連携を深めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎小宮山健治 市民局長 防犯灯についての御質問でございますが、防犯灯の保守管理につきましては、４月に開催されます川崎市全町内会連合会役員会の中で説明を行う予定でございます。また、各区町内会連合会総会なども利用させていただき、説明に努めてまいります。
次に、ＬＥＤ――発光ダイオード防犯灯につきましては、最近になり商品化されておりますので、今回の設置補助制度の改正においても省エネ型防犯灯として位置づけております。今後とも器具の性能や価格などの情報収集に努めまして、安全・安心庁内連絡会議において、防犯灯、街路灯、公園灯、商店会街路灯など夜間の歩行者の安全確保のための照明施設のあり方を検討する中で、その普及について協議を行うとともに、川崎市全町内会連合会等の会議の場においても紹介してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 それぞれどうもありがとうございました。今おっしゃっていただいたように、これから大学連携にしても、さらには防犯灯の内容にしてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。本市が掲げるカーボン・チャレンジエコ戦略ともしっかりとマッチするＬＥＤの問題――今までＡＥＤがよく議場で出ましたけれども、これからはＬＥＤについてもしっかりと議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◆堀添健 委員 それでは３点、お伺いをいたします。まず１点目として、障害者の職員雇用について、これは総務局長に伺います。２点目に、学校校務用のコンピューターの整備と個人情報の保護について、これは教育長と総務局長に、３点目としまして、予算編成に伴う情報公開について、これは財政局長、総務局長に、おのおの一問一答でお伺いをいたします。
最初に、障害者の職員雇用についてであります。各会計職員給与費に関連してお伺いをします。障害者の自立支援策ということで言いますと、やはり雇用の促進というものが最終的には非常に重要になってくるわけであります。一昨年の答弁によりますと、平成18年度、任命権者の枠を超えた障害者雇用率制度の適用を認められる地方公共団体の特例の認定を本市が受けたことにより、初めて目標率を達成したということでございます。まずは、障害者の職員雇用の現状について伺います。
また、当時の答弁では、全市的にも３％の雇用率の達成を目標とするとのことでありました。その目標に変わりはないのか伺います。また、その目標の達成に向けた課題について、どう考えているのかについても総務局長に伺います。
◎曽禰純一郎 総務局長 障害者の職員の雇用の現状についての御質問でございますが、平成19年６月現在の障害者の雇用率につきましては、市長事務部局で3.08％、水道局で2.09％、交通局で0.78％、病院局で2.68％、教育委員会で1.28％となっておりまして、市全体といたしましては2.27％、法定雇用率の2.1％は達成しているところでございますが、退職者の増加等から、昨年度と比較いたしますと、0.13ポイントのマイナスとなっております。
雇用率３％の目標につきましては、雇用率の改善を図る上で、障害者の積極的な採用に取り組んでいるところでございまして、本年度に実施いたしました身体障害者の採用選考におきましては、25人の応募者中６人が合格し、１人の辞退がございましたので、最終的には５人を採用する予定でございます。
また、達成に向けた課題といたしましては、在職している障害者の人数や障害状況等の正確な把握が重要でございますが、障害者のプライバシーに十分配慮した調査方法等を含め、その把握に向けて関係局と検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆堀添健 委員 直近の値ということでしたが、本市全体では2.27％、昨年度比0.13ポイントの減ということでございます。法定雇用率2.1％を達成しているとはいえ、低下そのものについてはやはり残念であります。ただ、御答弁がございましたが、５名の方が新規採用であったということで、これは近年で見るとかなり多いということでございますので、かなり評価できるだろうと思います。
他市の事例を見ますと、以前は川崎市は障害者の雇用率では非常に先進的と言われていたわけなんですけれども、現状では必ずしもそうではないという状況になっているわけであります。また、先般は、非常勤の嘱託職員とはいえ、知的障害者の雇用も行っている自治体も出てきているわけであります。そうした意味では抜本的な取り組みの強化とともに、身体障害者以外の採用の検討も必要と考えますが、改めて総務局長に見解を伺います。
◎曽禰純一郎 総務局長 障害者雇用についての御質問でございますが、障害者の雇用を促進するに当たりましては、さまざまな障害特性に応じた採用のあり方や職域の拡大、職場環境の整備等の取り組みが必要でございますが、雇用率３％の達成に向けましては、何よりも採用を拡大していくことが重要でございますので、障害者の雇用を担当する各任命権者の庁内会議でございます障害者採用促進調整会議の中で庁内の連携を図りながら、各任命権者それぞれが雇用率の上昇に取り組んでまいりたいと考えております。
また、身体障害者以外の職員の採用につきましては、現在、知的障害者について、任用のあり方を含めて採用を検討しているところでございます。知的障害者の採用に当たっては、知的障害者の方がその能力を十分に発揮できる職を創出することが重要であると考えておりまして、昨年12月には、本庁舎周辺の各局に対して障害者の適性に合った業務内容の調査を実施しております。各局からの回答の結果では、文書の搬出入、庁内連絡用封筒の仕分け、書類の印刷やシュレッダー処理、軽易なパソコンの入力作業等、一定量の定型業務について可能であると回答をいただいているところでございます。今後につきましては、これらの業務内容や業務量に合った職員数、コーディネートを行う職員、採用時期やその方法等、詳細について順次関係局と検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆堀添健 委員 ありがとうございます。私が初めて聞いたのが平成15年だったわけなんですけれども、そのときの御答弁ですと、平成14年の障害者の雇用率で言いますと、市長事務部局で当時3.36％、水道局2.19％、交通局2.33％、教育委員会が1.78％。これは算定のための計算式や、あるいは対象となる職員の母数が広くなるなど条件が厳しくなっているということがありますので、単純には比較できないわけなんですが、いずれにしても数値としてはだんだん低下をしている状況にあるというのが実態であります。御答弁の中で、障害者採用促進調整会議が開かれるとか、あるいは、現在の職員採用制度の中で身体障害者以外の障害者に関しても雇用の確保の検討をされるということでございます。具体的にこうすればいいよという案が示せるわけではないので、これはぜひいろいろと御議論いただいて、試行錯誤になると思いますが、障害者の自立支援ということでも本市の役割は非常に大きいわけでございますので、民間に先駆けて雇用率の拡大に努めていただければと思います。
次に、学校校務用コンピューターの整備と個人情報の保護に関しまして、教育長並びに総務局長に伺います。この間、学校における個人情報の流出事故が頻繁に起きていたと私は感じております。まず、個人情報の流出事故の発生状況について伺います。また、原因と防止策の取り組み状況について教育長に伺います。
◎木場田文夫 教育長 個人情報の流出事故と防止策についての御質問でございますが、平成19年度の個人情報の流出事故は４件ございましたが、女性教諭がひったくりに遭ったケース、本人の不注意により紛失したケース、あるいはファイル交換ソフトを通して流出したケースなどでございます。多くのケースは、その根底に個人情報の管理に対する意識の低さがあったものと考えております。
こうした事故を受けて、本市では流出事故を防止するための対策チームを設置し、個人情報流出防止のための詳細なリーフレットを作成して、全教職員に配付いたしたところでございます。また、11月にはこのリーフレットを活用して、各学校の情報管理担当者に対する学校情報セキュリティ研修を実施し、これを受けて、すべての学校では12月末までに校内研修を実施して、全職員の意識の高揚と個人情報の保護に対する具体的な対応策を講じたところでございます。以上でございます。
◆堀添健 委員 御答弁にもありましたが、最終的には個人情報を扱う一人一人の先生方の意識が変わることが必要になってくるわけであります。実際、これは今御答弁にあったリーフレットでいただきましたが、こうした形でかなり具体的に注意事項等が書かれたものに基づいて職員の研修等も行われているということでございます。ただ一方で、そうした意識の改革とともに重要なのは、現状、個人情報をどうしても校外に持ち出さないと業務が行えないという特殊要因が学校現場にあるのも事実であります。この生徒の個人情報を校外に持ち出さないことが、個人情報の流出事故を防止する上でやはり重要と考えるわけでありますが、このことに関する認識と課題、対応策について教育長に伺います。
◎木場田文夫 教育長 個人情報の校外持ち出しについての御質問でございますが、個人情報の流出を防止するためには、情報の校外への持ち出しを禁止することが一番の方法でございますが、学校現場におきましては、成績処理等の学校業務が集中する時期においては、土曜、日曜など自宅に仕事を持ち帰って処理せざるを得ないというのが現実でございます。したがいまして、現実的な対応策といたしましては、やむを得ず校外に持ち出す場合は、学校長の許可を得た上で持ち出し簿に記入するとともに、昨年度から整備を始めました校務用コンピューターの暗号化ソフトで電子媒体にパスワードを施すなど、さまざまな個人情報の流出を防止する手だてを講じているところでございます。以上でございます。
◆堀添健 委員 御答弁がありましたが、家庭に仕事を持ち帰って処理せざるを得ないのが現実であるということでございました。多くの先生方は24時間教師であるという意識で頑張っておられるわけで、そのことには頭が下がる思いがするわけであります。しかし、だからといって自宅に生徒の情報を持ち帰って作業をするというやり方に関して言えば、個人情報を扱うという観点で言えば極めて不適切ではないかとも感じるわけであります。全庁的な個人情報の管理も含めた業務を行っています総務局長にお伺いするわけでありますが、磁気媒体による個人情報を職場から持ち出さないと現実的に業務の処理が滞ってしまう、そうした状況は、今御答弁があった教育現場以外にも本市の中であるのか伺います。
◎曽禰純一郎 総務局長 磁気媒体による個人情報の持ち出しについての御質問でございますが、個人情報の管理につきましては、川崎市職員の保有個人情報の取扱い等に関する規則、川崎市情報セキュリティ基準で定めておりまして、個人情報の外部への持ち出しについては、原則として禁止しているところでございます。市長事務部局におきましては、業務に必要なパソコンは配備をされておりますので、ただいまお話がございました磁気媒体の個人情報を職場から持ち出して処理を行わなければならないような業務はないものと考えております。以上でございます。
◆堀添健 委員 当然そうだろうとは思います。民間企業を考えても、そうしたことで業務をやらざるを得ないということは、現実的にはほとんどないというのが実態であります。その上でも、早急に学校校務用のコンピューターの整備を行いまして、少なくとも学校内で個人情報を扱う業務が終了できる、そうした環境の整備が必要であると考えるわけでありますが、再度、教育長に見解を伺います。
◎木場田文夫 教育長 校務用コンピューターの整備についての御質問でございますが、校務用コンピューターにつきましては、これまでに746台導入し、現在、教員７人に１台の割合となっております。平成20年度には1,242台の整備を予定しておりますが、今後は教員１人１台の早期実現を目指して計画的に整備を進めまして、校務の効率化を一層推進するとともに、個人情報の保護を徹底してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆堀添健 委員 民間における個人情報の流出事故を調べますと、これは公になっている部分だけで言いますと、いわゆる意図的な漏えい――犯罪事件とも言えると思うんですけれども、そうした流出が個人情報流出原因の半分以上であると言われているわけであります。幸い、本市の場合は従事している方のモラルの高さということが前提にあるわけでございますので、今回の４件についても基本的には事故や不注意によるものであります。ただ、そうはいっても年間４件というのは非常に多いというのも実態であります。今回、校務用を７人に１台、746台から、平成20年度で1,242台の増ということでございますので、約３人に１台前後の割合になるかと思いますが、そうしたことで期待するわけでございますが、やはり本来であれば、これだけ事故があったわけでございますので、平成20年度中に、まずは環境整備ということで言えば１人１台体制を早急に構築することが必要なのではないかと思うわけであります。今回、そうはいっても３人に１台まで平成20年度中にふえるということでございますので、当然これによって家庭に持ち帰る機会も減るものと思います。ですから、その結果も注視しながら、場合によっては導入方法の工夫ですとか、あるいは補正での対応も含めて検討していただくことを強く要望させていただきます。
それでは最後に、予算編成情報に伴う情報公開についてお伺いをいたします。予算編成ということで予算主義をとっている自治体にとって、この予算編成過程の重要性ということは改めて言うまでもないわけであります。一昨年、私は６月議会の中でこの問題を初めて取り上げさせていただいたわけでありますが、改めてこの予算編成過程の情報公開につきまして、認識と現状について財政局長に伺います。
◎秀嶋善雄 財政局長 予算編成過程の公表についての御質問でございますが、予算編成の透明性及び市民の皆様への説明責任の向上を図ることは、開かれた市政の構築と市民協働による施策の推進を目指す上で重要なことと考えております。本市におきましては、平成16年度から予算編成過程の公表に取り組んでおるところでございます。具体的には、平成16年度予算におきましては歳出予算の款項ごとの予算要求額を予算額と比較したものの一覧表及び主な事業の予算調整の考え方を公表いたしました。さらに、平成17年度予算からは、平成16年度における取り組みに加え、歳出予算の項ごとに予算要求額と予算額の差が大きい事業を抽出し、公表を行っているところでございます。以上でございます。
◆堀添健 委員 御答弁にもございましたが、順次、中身の公開をとりわけ重要な項目に関しまして行っているということであります。
それでは、予算編成事務ということで少々細かいところでございますが、お伺いをいたします。一昨年の御答弁でも、全体の予算要求の流れということで御答弁いただいたわけでありますが、まず各局区からの予算要求があって、これを取りまとめて財政局の原案がつくられて、最終的には市長裁定、市長調整によって予算案が確定するわけでございますが、この各局区からの予算要求、財政局の原案、市長調整についておのおの確定する時期がおおよそどのあたりなのか伺います。また、これらの各局区の予算要求、財政局の原案、市長調整結果につきましては、これは公文書としての位置づけなのかどうか、財政局長に伺います。
◎秀嶋善雄 財政局長 予算編成作業の日程についての御質問でございますが、毎年の予算編成につきましては、まずサマーレビューにおきまして各局区の施策遂行上の諸課題を整理し、その方向性を確認した上で、９月初旬に策定されます予算編成方針に基づき、９月中旬から10月中旬までに予算要求書が財政局へ提出されます。この提出されました要求を、主要課題調整、いわゆるオータムレビューや予算編成会議の場において横断的、総合的に調整した後、年末の地方財政対策、国家予算内示の状況等を十分に精査した上で、12月末に財政局原案を策定いたしておるところでございます。そして、この原案に基づき、１月中旬に行われる市長査定を経て、予算編成会議において予算案が確定されるものでございます。
次に、これら予算編成関係書類の取り扱いについての御質問でございますが、予算要求書、財政局原案、最終的な予算案などにつきましては、公文書に位置づけられるものでございます。以上でございます。
◆堀添健 委員 御答弁いただきましたが、まず各局区からの要求というものは、これは若干幅がありますが、９月から10月ぐらいにかけてまとめられる。その上で財政局としての全庁的な原案が12月末までにでき上がる。それを受けて、１月の中下旬にかけて市長の調整を受けて、最終予算案、今回議会に示された予算案がまとめられるということでございます。
次に、これに関して総務局長にお伺いをします。これらは公文書ということでございましたが、各局区からの予算要求書、財政局で取りまとめた財政局原案、そして最終的な市長調整後の予算案は、本市の情報公開条例に基づく開示請求がされた場合、開示の対象となり得るのかどうか、総務局長に伺います。
◎曽禰純一郎 総務局長 開示請求があった場合の開示対象についての御質問でございますけれども、川崎市情報公開条例におきましては、開示請求の対象となる公文書を実施機関――この場合は局区でございますけれども、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該実施機関が管理しているものと規定しております。この実施機関が管理しているものとは、公文書管理規則等の定めによって整理保存されているものに限定しませんで、実態として各実施機関が公的に支配しているものを広く意味するものでございます。したがいまして、ただいまお話のございました予算要求書等につきましては、実施機関において組織的に管理されていれば、開示請求の対象公文書となり得るものでございます。以上でございます。
◆堀添健 委員 御答弁いただきました。私もそうだと思います。これらの予算要求関係の資料、例えば各局区からの要求であれば、10月末には一定の形で財政局のほうに示されるわけであります。これが公文書としての扱いに――内容的に当然非開示の部分は出てくるわけですので、場合によったら部分開示の場合もあるわけでございますが、そうしますと、情報公開条例の規定によりますと、基本的には15日以内に判断と、公開あるいは部分開示であればその中身を示すという取りまとめになるわけであります。
そうしたことで言いますと、前回の質問でもお話をしたのですが、予算案というものは最終的な予算書の形で示されるまでは、中身に関して立ち入ってなかなか触れてはいけない情報であるという思い込みが私自身もあったわけでございますが、実際には情報公開条例の手続に乗れば、公開され得る情報――すべてではないですけれども、恐らく大半についてはそうした公開情報の扱いということになってくるわけであります。
その意味でも、予算主義をとっている自治体にとって、予算に基づいて事業等が行われていくわけでありますので、この肝とも言うべき予算情報については、最終的な案としてまとまったときではなくて、原案としてある程度作業している過程の中で一定公開をしていくことが必要ではないかとも考えるわけであります。本市においてもさまざまな課題が想定されるわけでありますが、具体的に取り組みに関する検討が必要ではないかと考えるわけでありますが、財政局長に見解を伺います。
◎秀嶋善雄 財政局長 予算編成過程の公表に係る今後の対応についての御質問でございますが、本市におきましては、いわば３カ年予算と言えます総合計画の実行計画の策定段階におきまして計画中の事業目標などを公表いたしまして、市民の皆様からの御意見をいただくためのパブリックコメントを実施するなど、市政運営の透明化の確保に努めておるところでもございます。
分権型社会が進展していく中で、市民の皆様への説明責任の向上及び情報の共有化を図ることにより透明性の高い行政運営を実現することは重要なことと考えておりますので、今後の対応につきましても他都市の動向等を注視しつつ、編成体制やシステム開発などの環境整備と歩調を合わせながら研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆堀添健 委員 御答弁がありましたが、環境整備等とあわせて研究されるということでございます。
若干まだ時間がございますので、１点だけ市長のほうにお伺いをさせていただければと思います。市長ということで言いますと、さまざまな評価がされていると私も聞いておりまして、よく言われるのが、市長は玄人受けがすると。決して市民から評判がよくないということではなくて、地方行政に詳しい方から評価が高いと言われていると私も理解しています。特に私が議員になる前で言いますと、情報公開ということで言っても、例えば補助金の支給対象ですとか額を示したりですとか、あるいは市営地下鉄の問題もこれだけ議論になるのは、一方においては以前と比べて格段に市営地下鉄建設をめぐる情報開示があったということが、欠くことのできない要件だったわけであります。
また、その後の最近のことで言いますと、御答弁にもありましたが、例えば実行計画の３カ年、中期計画ということで、今までは割合とある意味抽象的なものだったのが、１つは、市の行っている全事業分野にわたってかなり具体的に書き込みがされているということで、レベルが違う中身になっているわけですし、あともう一つは、情報公開ということで言いますと、昨年公開されて、若干まだ課題はあると思いますが、市が業務を行っている基本ルールあるいは条例、規則に加えて要綱レベルまで原則としてインターネットで開示がされているということでございます。そうしたことで言うと、客観的に見て本市の情報公開のレベルというのはかなり高いものだと私も感じるわけであります。
その上で、中期ということで３カ年の方向性はこの新実行計画の中で示されているわけでありますけれども、実際、行政の業務ということで考えますと、予算の作成というのは職員の方は膨大な作業をかけてつくられるわけであります。この予算書で１行１行――これで見ると１行１行なんですけれども、実際には膨大な資料をつくって、それに基づいて各局区の中でまとめて財政局とけんかのような査定の調整をして、最終的にまとめられるわけであります。ですから、そういう意味で言うと、過程の予算要求資料なり査定の中身というのは、ある意味、宝と言うべき中身だろうと思います。
ただ、現状では基本的にはワープロ的なつくり方をせざるを得ない状況がありますので、現状でそれをどこまで開示できるのかと言えば、現実的には不可能に近いわけであります。その意味では、御答弁にもありましたが、当然、各局区での予算の要求資料の作成の段階から最終的な決算の部分まで一連の流れとしての財務会計システムがまず前提としてあって、その上で初めてこうした予算の開示の条件もできると思うわけであります。
市長に１点だけお伺いしたいのは、そうした意味で、私は今までの情報公開の流れの中で言えば、さらに予算の編成過程の情報をできるだけ早い段階で開示をしていくということは非常に重要な課題であると考えますし、そのための実現に向けての具体的な課題等について研究あるいは検討すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
◎阿部孝夫 市長 予算過程等の公表についてのお尋ねでございますけれども、予算編成過程の公表については、市民本位のまちづくりを進める上で必須の案件でございます。市民の皆様や議会の皆様と政策形成過程の情報を共有しながら政策決定をしていくということは非常に重要なことでございますので、これまでも予算編成にかかわらず、あらゆるものについてできるだけ多く公表して、市民と、あるいは議会の皆さんと情報共有してという考え方で取り組んでまいりました。
この予算編成について、今回、平成20年度の予算については、新実行計画あるいは行財政改革プランとセットで進めてきておりますので、昨年の今ごろから既に予算編成は始まっているというぐあいに御理解いただければよろしいかと思うんです。そういう意味では、この３カ年の実行計画がまさに予算の基本的な政策そのものでございます。したがって、要求する各局等についてもこの実行計画とそんなに違ったものを要求しているわけではございませんので、要求額に多少差があるんですが、この実行計画を見ていただければ予算要求項目というぐあいに理解できると思うんです。
今回、実行計画段階とかなり違ってきたものは、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略、これは地球温暖化で喫緊の課題ということで、改めて取りまとめた経過がございます。そのようなことで、予算編成方針を出した９月あたりから２月ぐらいまでの間でドラスチックに変わるものはそんなにございませんで、アクションプログラム等のチェックの過程で意思決定をずっと行ってきておりますので、予算の公表については全部公表しても膨大な量で理解できませんし、作業も大変ですし、結局、ポイントになるところだけある程度の様式で公表するという形になりますね。そうしますと、まさに実行計画の部分を抜粋して公表するという形になってしまいますので、その辺のテクニカルな問題がいろいろありまして、それは担当のところではいろいろ苦労していると思います。そして、予算編成過程は短期間で、半年間の季節労働者みたいな形でみんな一生懸命、膨大な量をつくります。それに上乗せしての作業というのは、正直言ってきついわけでございますので、その辺のところをよく見ながら、できるだけ前倒しという意味で、３カ年の実行計画のところでできるだけ多く公表しながら、それに具体的な金額を入れていくという予算編成をやっておりますので、これがよその都市と違ったやり方になっていると思うので、この点を御理解いただければと思います。
しかし、基本的にはおっしゃるように予算の要求から編成過程を知っていただくというのが一番いいことであることは間違いございませんので、その点については改めて確認しておきたいと思います。以上でございます。
◆堀添健 委員 ありがとうございました。終わります。
◆浜田昌利 委員 ５時までに終わるのはちょっと難しいかなと思いますので、御容赦いただきたいと思います。私は、一問一答方式で、外国人観光客誘致受け入れ体制整備事業について、アジア起業家村構想の推進事業について、分権時代の新たな自治の仕組みづくり事業について、教育相談事業の充実について、放置自転車対策事業について、以上５点について伺います。
初めに、外国人観光客誘致受け入れ体制整備事業について伺います。観光振興プラン推進事業の一つとして、外国人観光客が訪問しやすい環境を整備し、誘致の強化を図るとあります。具体的にどのようなことを行うのか伺います。
◎大谷悦夫 経済局長 外国人観光客の受け入れ体制の整備についての御質問でございますが、まず、ホームページにつきましては、川崎市観光協会連合会ホームページの英語、韓国語、中国語繁体字及び簡体字による外国語版を新たに作成してまいります。また、川崎市観光ガイドブック「川崎日和り」につきましても、ホームページと同様の言語による外国語版を引き続き作成し、市内観光案内所、ホテル等へ配布してまいります。これらの事業を通じて、外国人観光客が訪問しやすい環境を整備してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 昨年９月29日に日中国交正常化35周年を記念して、羽田空港と上海虹橋空港を結ぶ新路線が開設されまして、１日４往復運航されています。また、来月４月からは羽田と香港を結ぶ新路線も開設され、１日１往復する予定でございます。これらの動きに対応し、さらに2010年の羽田空港国際化を視野に入れ、いよいよ本格的に中国や韓国からの観光客が本市を訪れますように、誘致の取り組みと受け入れ体制の整備を進めるべきと思います。見解を伺います。
◎大谷悦夫 経済局長 中国、韓国などの本市への観光客の誘致についての御質問でございますが、国のビジット・ジャパン・キャンペーンの一環として、2010年に予定されております羽田空港の再拡張・国際化を見据え、横浜市、神奈川県及び国土交通省と共同で、平成17年度より東アジア地域のメディア・旅行代理店関係者招聘事業を実施してまいりました。これまで、台湾、中国の上海市、韓国のメディア、旅行代理店などの招聘を行い、市内のホテルでの宿泊や川崎大師、東芝科学館、日本民家園等の視察を通じて、本市の魅力を積極的に発信してきたところでございます。
今後も、横浜市、神奈川県等と共同して、引き続き本事業を実施し、川崎の魅力を発信してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 誘致受け入れ体制の整備のために、駅周辺などの案内板の表記について、外国語表記――中国語や韓国語、英語などによる表記を検討すべきと思いますが、見解を伺います。
◎大谷悦夫 経済局長 案内板等の外国語表記についての御質問でございますが、外国人観光客を誘致し、市内観光を推進するためには、案内板等の外国語表記は欠かせないものと考えております。最近設置されました川崎駅西口などの案内板につきましては、日本語、英語の併記のほか、駅などの主要施設につきましては、中国語、韓国語の表記もなされております。今後、既設の案内板等の改修などの機会をとらえて、外国語表記の推進につきまして、関係局及び関係事業者等と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 どうぞよろしくお願いいたします。
次に、アジア起業家村構想の推進事業について伺います。予算案では5,100万円余りが計上されていますが、具体的なアジア起業家村への誘致活動、入居企業、卒業企業への支援について、どのようなことを行うのか伺います。また、これまでアジア起業家村には何社が入居し、何社が卒業したのか伺います。卒業した企業のうち、何社が引き続き川崎市内で事業展開されているのか伺います。
◎大谷悦夫 経済局長 アジア起業家誘致交流促進事業についての御質問でございますが、アジアからの企業誘致活動につきましては、これまで中国の上海市、北京市、韓国の大邱市、ベトナムのハノイ市などと覚書を締結するなど、交流の基盤を形成してまいりましたが、こうした交流をベースに、ジェトロなどの支援事業の活用、ＮＰＯアジア起業家村推進機構や川崎ゆかりのアジア人ネットワークと連携しまして、積極的に誘致活動を展開してまいります。
次に、入居企業への支援につきましては、産業振興財団、ＫＳＰ、ＮＰＯアジア起業家村推進機構などと協働いたしまして、創業や経営支援などの成長支援を実施しているところでございます。
次に、これまでの入居、卒業企業数につきましては、ベトナム、韓国、中国、台湾などから18社が入居し、８社が卒業しており、このうち４社が引き続き市内に立地して事業展開を行っているところでございます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 施政方針の中では、ベトナムとの産業交流をモデル事業として進めるとありました。具体的な内容とスケジュールについて伺います。また、アジア起業家村構想の次のステップとして、神奈川口を初めとした新たな拠点形成のための基礎調査を実施とありました。どのような方法で実施するのか伺います。
◎大谷悦夫 経済局長 ベトナムとの産業交流事業についての御質問でございますが、ベトナムとの産業交流につきましては、平成19年10月に実施いたしましたベトナム・シティセールスを契機に覚書を締結いたしましたハノイ市、ダナン市、ベトナム国立大学ハノイ校及びホーチミン市工科大学との産業交流の具体策として実施するものでございます。平成20年度につきましては、４月中旬に各都市、大学の幹部を川崎市に招聘し、サイエンスパークの整備と運営、大手・中小企業の経営マネジメント、市内の大学における産学連携の考え方など、２週間程度の産業交流プログラム研修を実施するものでございます。
次に、新規拠点形成調査につきましては、今後の神奈川口構想の進展を見据えながら、アジア起業家村が果たすべき機能や整備手法の調査検討などを行い、課題を整理するものでございます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 アジア起業家村に入居し卒業しました企業が８社ありまして、そのうち引き続き市内に立地して事業展開している企業が４社でしたので、市外に移った企業も４社あったことになります。市外に移った企業について、市外に移った理由と市内企業等との経済的交流の現状について伺います。今後の誘致活動及び卒業後の事業活動のあり方について、どのような目標を立てているのか伺います。
◎大谷悦夫 経済局長 アジア起業家村を卒業した企業についての御質問でございますが、初めに、市外に転居された理由といたしましては、顧客である企業が首都圏北部に立地しているという地理的な要因、あるいはパートナーとの共同事業を行うため市外に拠点を移すという要因などが挙げられているところでございます。これらの企業におきましても、アジア起業家村入居企業と市内企業との交流会に参加されたり、市内の情報関連団体などとのネットワークを生かしながら事業を展開しているところでございます。
次に、今後のアジア起業家村の事業展開といたしましては、環境技術を中心として、起業家精神を持つアジア地域からの人材、企業を毎年５社程度誘致し、市内企業との交流を促進していく中で、成長の支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 今後のアジア起業家村の持続的な発展、そして臨海部の活性化を考えますと、アジア起業家村のある南渡田地区と、アジア起業家村構想の次のステップとなる神奈川口と、そしてアジアとの交流の玄関口である羽田空港と、これらを結ぶ交通ルートの整備が大変に重要であると思います。新たに総合企画局に臨海部活性化推進室が設置され、今後の整備路線として懸案となっております東海道貨物支線の貨客併用化を初めとした鉄道ネットワークの整備などが担当業務となっており、大変に期待しております。臨海部における交通ネットワークの整備充実を目指しまして、鉄道ネットワークの整備とともに、より短期的にはバスルートの新設、また既存バスルートの一部変更などを積極的に検討すべきと思います。お考えを伺います。
◎三浦淳 総合企画局長 臨海部における交通ネットワークについての御質問でございますが、アジア起業家村を初めとする川崎臨海部の持続可能な発展と、地域の魅力や活力の向上を図るためには、それを支える地域交通環境の充実を図ることが大変重要であると認識しております。これまでも臨海部におきましては、拠点整備の動向や羽田空港再拡張・国際化を見据え、広域的な交通ネットワークの形成に向けまして、京急大師線連続立体交差事業や川崎縦貫道路の大師ジャンクションの整備、大師橋のかけかえのほか、東海道貨物支線の貨客併用化などに向けた検討を行ってまいりました。
今後も、新たなバス路線の整備といった短期的な課題から、羽田連絡道路や臨港道路東扇島水江町線などの臨海部における総合交通体系の整備に向けた中長期的な課題まで、国や県、関係機関などと連携を図りながら、この４月に設置されます臨海部活性化推進室が全市的なワンストップ窓口機能を担うとともに、各事業所管局との調整を図りまして総合的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 京急バスのルートには、ＪＲ蒲田駅を出発して多摩川の北側を通り、大師橋を渡り、産業道路を通ってアジア起業家村のある南渡田町へ到着する路線があります。また、羽田空港を出発して多摩川の北側を通りまして、今度は六郷橋を渡って川崎駅に到着する路線もあります。これら２つの路線をミックスしまして、ルートの一部変更をして、羽田空港を出発し、大師橋を渡り、アジア起業家村のある南渡田町へ到着する路線とか、また、やがて神奈川口に橋かトンネルができましたら、そこを渡ってアジア起業家村のある南渡田町へ到着するというような路線も検討し得るのではないかと思いますので、ぜひ積極的な総合的取り組みをよろしくお願いいたします。
次に、分権時代の新たな自治の仕組みづくり事業としての道州制への対応について伺います。この３月中にも政府の道州制ビジョン懇談会が、2018年までに道州制に完全移行と明記した中間報告を発表する予定と報道されています。今後の議論がどのように進んでいくのか先行きはわかりませんが、２年後の平成22年４月には相模原市が政令市に移行する予定です。そうしますと、神奈川県民891万人のうち571万人、64％が政令市に在住するということになり、ますます県の空洞化ということが取りざたされてしまうのではないかと思いますし、県と県の合併とも言えます道州制の議論に拍車がかかることもあるかと思います。本市としても何らかの研究検討をしていくべきと思います。これまで調査研究、検討を行ってきたことがございましたら状況をお聞かせください。また、平成20年度においても調査研究、検討を行っていくのかどうか伺います。行っていく場合には、どのようなことを考えておられるのか伺います。
◎三浦淳 総合企画局長 道州制への対応についての御質問でございますが、道州制につきましては、国の地方制度調査会や道州制ビジョン懇談会などにおきまして、道州の位置づけや区域、担うべき事務など、道州制の導入に関する基本的な制度設計についての検討が行われているところでございます。本市におきましては、これまで八都県市首脳会議や指定都市市長会の場などを通じて、道州制を見据えた大都市制度のあり方などについて検討を行ってきたところでございます。
こうした中、指定都市を含む大都市制度につきましては、人口規模の大きさや産業経済活動の集積に伴う大都市固有の行政需要への対応が求められていることなどから、より一層の権限及び税財源の移譲や、自主的かつ自立的な行財政運営の仕組みを構築していくことが必要であると考えております。したがいまして、平成20年度におきましては、第２期の地方分権改革や道州制の議論を踏まえながら、大都市制度のあり方などにつきまして本市としての基本的な考えを整理するとともに、国等の制度改革への対応を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 ただいま答弁で、平成20年度におきまして本市としての基本的な考え方を整理するとのことでした。平成20年度中に道州制に対する本市としての何らかの考え方、対応の方向性などをまとめて、報告書などの形にしていくお考えはあるのかどうか伺います。
◎三浦淳 総合企画局長 平成20年度における取りまとめについての御質問でございますが、本市の地方分権推進への対応を図ることを目的に庁内に設置している川崎市地方分権推進会議の活用などを図りながら、国等の道州制も見据えた大都市制度のあり方などにつきまして調査研究を行い、年度末を目途に報告書等を取りまとめてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 どうぞよろしくお願いいたします。
次に、教育相談事業の充実としての中学での進路情報の提供について伺います。１月に川崎区で、高校を中退した生徒が父親から暴行を受け、亡くなられるという事件が起きました。大変に痛ましい事件であり、二度と起こらないでほしいと強く思いました。新聞報道によりますと、亡くなられた生徒は都内の高校に入学した直後はトップクラスの成績でしたが、２年生になると成績が落ち、遅刻や欠席が多くなったようです。問題はすべて父親の暴行にあるのですが、中退した12月ごろから暴行がひどくなったということを読みまして、中退したとしても幾らでもやり直す道があるだろうに、そういうことが伝わっていなかったんだろうかと思いました。仮に高校を中退してしまったとしても、通信制の学校へ行くなど、高校卒業に至る道はいろいろあると思います。まず、中退してしまった場合にも、そこからやり直して、晴れて高校卒業に到達するための道には多様なものがあると思いますが、具体的にどのような道があるのか伺います。また、そのように多様な道があることの情報はどのようにして生徒並びに保護者に提供されるのか伺います。
◎木場田文夫 教育長 高校の中途退学にかかわる御質問でございますが、初めに、学業を再び継続することができる機会といたしましては、１つには、欠員が生じた学校による年３回の転入・編入学者にかかわる選抜、２つ目といたしましては、単位制高校における中途退学者募集がございます。また、通信制において必要な単位数を取得することにより、高校を卒業する方法などもございます。
次に、生徒や保護者に対する情報提供についてでございますが、県教育委員会が一括してホームページへの掲載や報道機関への情報提供、募集案内冊子の配布等を通じて周知を図っているところでございます。また、本市といたしましても、高校を中退した生徒や保護者に対して、県教育委員会と連携しながら十分な情報提供に努めているところでございます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 中学校での進路指導、進路相談の際に、必要に応じて、高校を中退してしまったときのこと、高校をやり直せるということなどの情報を提供するというのでは不十分ではないかと思います。以前、人生いろいろというような言葉が話題になりましたけれども、人生には予測のつかないことがたくさんあると思います。今回の川崎区の生徒さんも高校入学直後はトップクラスの成績だったのが、何かがあったんだと思いますが、２年になってからいろんなことが変わってしまったということでございます。ですから、すべての生徒が何らかの事情により高校を中退してしまう可能性があると言えると思いますので、生徒全員に、また保護者の皆さんに伝わるように、中学３年生とか２年生とかのときに、仮に高校を中退してしまったとしても学業を再び継続する道はいろいろありますよという情報を提供しておくことが必要ではないかと思います。中退してから必要に応じてというのではなくて、あらかじめ情報提供をして、ある意味の安心感を持っていただくことが必要だと思いますが、見解を伺います。
◎木場田文夫 教育長 中学校での進路指導にかかわる御質問でございますが、高校を中退した場合に学業を継続する方法について、中学校の段階であらかじめ周知するというようなことは現在行っておりません。中学校での進路指導におきましては、自分の過去、現在、将来を見据え、社会との関係の中で自分らしい生き方を展望し、その実現に向けて取り組むことを目標としております。みずからの将来に向けて目標をしっかり持つことで、さまざまな出来事があったとしても、新たな道を歩んでいけるように、きめ細やかな指導に取り組んでいるところでございます。さらに、在学中には生徒と教師との信頼関係づくりに努め、卒業後におきましても卒業生の情報収集や進路指導相談等にも積極的にかかわっておりまして、高校中退者へのやり直し等への相談にも対応しているところでございます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 あらかじめ周知するということについては、現状では行っていないということですが、今後のことにつきましては、教育長におかれましてはよくよくお考えいただきたいということを要望申し上げておきます。
最後の１問です。放置自転車対策事業としてのサイクル・アンド・バスライド方式の駐輪場整備について伺います。サイクル・アンド・バスライドというのは、駅から離れたところに、いわばサテライト型の駐輪場を整備し、自宅からその駐輪場まで自転車で行き、そこから駅までバスを利用するというものです。昨年12月、東京都三鷹市ではこのサイクル・アンド・バスライドのための駐輪場として２カ所目となるサテライト型の駐輪場を整備しました。整備の理由は、第１に、ＪＲ三鷹駅が都内の駅で１日の自転車乗り入れ台数が第２位、2006年度では１日１万1,753台という多くの自転車が乗り入れているということ、第２に、昨年７月には地中に自転車を収納する最新鋭の駐輪場を新設、1,700台分の駐輪スペースをふやしましたが、駅前に整備すればするほど自転車はふえてしまうということが課題になっているということ、そして第３に、自転車が絡む事故が多く、特に通勤時間である午前８時ごろに集中していることがあるようです。
この話を聞きまして、川崎駅でも全く同じことが言えるのではないかと思いました。新年度予算には17億円余りの放置自転車対策事業費が計上されておりますが、川崎駅周辺での駐輪場整備については、用地取得が困難な状況や自転車利用者の増加傾向をかんがみた場合に、おのずと限界があると思います。また、３月１日付で新聞報道もされていましたが、神奈川県警によりますと、平成19年の川崎区の交通事故1,141件に占める自転車事故の割合は472件、41％で、県内平均22％の約２倍、しかも朝７時から８時の時間帯の事故が多く、自転車事故対策は急務でございます。さらに、サイクル・アンド・バスライドはバス利用の促進策にもなります。このようなことから、本市でも三鷹市のようにサイクル・アンド・バスライドと、そのためのサテライト型駐輪場の整備を検討すべき段階に来ているのではないかと思いますが、見解を伺います。
◎大川昌俊 建設局長 サイクル・アンド・バスライドについての御質問でございますが、通勤時などにおけるマイカー利用は、交通渋滞や交通事故の発生等さまざまな問題が懸念されております。サイクル・アンド・バスライドは、郊外のバス停付近に駐輪場を設置し、自宅からバス停までは自転車で行き、そこでバスに乗りかえて移動してもらうことを目的としたものでございまして、自動車利用を抑制し、公共交通機関のバス利用を促す施策の一つでございます。したがいまして、一般的には自宅からバス停まで相当の距離があり、徒歩による移動が困難であることが前提と考えております。
川崎区につきましては、徒歩での移動が可能と考えられること、また、バス停付近の駐輪場設置によって周辺への放置自転車を誘発する懸念があることなどにより、現状ではサイクル・アンド・バスライドの実施予定はございませんが、今後、交通需要マネジメントの観点から、他都市の動向等も踏まえながら研究する必要があると考えております。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 積極的な研究をよろしくお願いいたします。終わります。
○青山圭一 委員長 お諮りいたします。本日はこの程度をもちまして終了いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山圭一 委員長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
それでは、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後５時９分閉会...